（出典：グッドネーバーズ・ジャパン）
【2024/12/17 更新】
ニュースで耳にする、子どもを取り巻くさまざまな社会課題。寄付で支援できると聞いたことはあっても、
「どんな課題があるの？その原因や解決方法は？」
「どのような団体があり、どのような活動をしているのか？」
「その寄付先は信頼できるの？」
などが気になり、実際に寄付をするまでには至らない方が多くいます。そのような方に向けて、この記事では以下の内容を紹介しています。
- 子どもを取り巻く社会課題や活動について
- その活動に取り組む団体について
- 寄付先の選び方について
- 寄付の基礎知識
初めて寄付を考えている方でも、このガイドを最後まで読めば、自分に合った活動を選び、第一歩を踏み出せるはずです。ぜひ最後までお読みいただき、寄付という形で子どもたちの未来を支えてください！
目次
おすすめ寄付団体の紹介
まずは日本と海外で、子ども支援を行う団体でも、特に寄付ナビがおすすめする寄付団体を紹介します。
日本国内の子ども支援
国内で活動する団体では「グッドネーバーズ・ジャパン」「カタリバ」「チャンス・フォー・チルドレン」を紹介します。
その他団体も以下の記事で紹介しているので、ぜひご覧ください。
グッドネーバーズ・ジャパン：孤立しがちな”ひとり親家庭”へ、温かい食事を
認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、低所得のひとり親世帯で生活する子どもたちを対象に、定期的に食品を無料で配付する「グッドごはん」という活動を行っています。
グッドごはんによって、子どもは生まれた家庭の状況にかかわらず、お腹いっぱい食べることができます。
以前は食費節約のために美紀さんだけが食事を抜くこともあり、そんなときに、葵ちゃんからこう聞かれたそうです。
グッドネーバーズ・ジャパン HP
『ママ、どうしてご飯たべないの？』
食品を受け取るようになってから、母娘はいつも一緒に食事をとれるようになりました。
このように、社会的に孤立しがちなシングルマザーを助けることができます。
食品の配付は、家計の支援にとどまらない、精神的な繋がりを生み出します。
| 活動内容 | 低所得のひとり親家庭に食料を届ける |
| 活動地域 | 東京都・神奈川県・大阪府・佐賀県周辺など |
| 支援対象 | 経済的に困窮しているひとり親と子ども |
| 寄付の使途 | 食品の調達、食品を保存する設備費や輸送費、人件費など |
| 運営団体 | 認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン |
寄付ナビスタッフもグッドネーバーズ・ジャパンの活動に共感し、実際に寄付を行っています。信頼性や寄付の意義について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。
編集部オススメのポイント！
社会の仕組みを変えるような川上の支援ばかりに注目が集まりがちですが、グッドごはんのように目の前で困っている人を助ける活動は、とても本質的だと感じました。
「いま、目の前で困っている親子を助けたい」「お腹を空かせている子どものために行動したい」といった方は、ぜひサイトで詳しくご覧になってみてください。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
認定NPO法人カタリバ：貧困や被災などに苦しむ子どもたちに、教育の機会を
「勉強したいのに、できない・・・」
生まれ育った家庭や地域のために、苦しい思いをしている子どもたちが、この日本にもいることをご存知ですか？
日本全体で、子どもたちの9人に1人が「貧困」。
ひとり親家庭では、2人に1人に及ぶそうです。
※厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」より
「母子家庭のため、進学をあきらめた・・」「アルバイトに追われ、高校を中退してしまう」
そんな子供たちも含めて、小学生から高校生まで学習サポートや心のケアを行うのが、認定NPO法人カタリバです。
「勉強する機会を奪われた子どもたちを、サポートしたい！」そんな想いのもと、私たちが始めたのが無料の放課後教室です。（中略）
日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、夢や可能性を閉ざされてしまうことが決してないように、活動しています。カタリバ HP
2000年に活動をスタートして、高校生のキャリア学習支援など行なっていたカタリバですが、子どもたちの学習サポートをはじめたのは、東日本大震災がきっかけだったそう。
岩手県や宮城県など被災地で、仮設住宅に住むなど十分な学習環境がない子供たちに、放課後学校を開いてきました。
現在では、東京都足立区や熊本地震の被災地などにも活動が広がっています。
| 活動内容 | 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探究学習の実践支援など |
| 活動地域 | オンライン（全国）、岩手県、宮城県、福島県、東京都、島根県に加え、各地域団体を後方支援 |
| 支援対象 | 主に日本の小学生〜高校生など |
| 寄付の使途 | 人件費、教材・備品・消耗品費、移動・交通費など |
| 運営団体 | 認定NPO法人カタリバ |
日本中の子どもたちが、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、夢や可能性を閉ざされてしまうことが決してないように、活動しているそうです。
編集部オススメのポイント！
全国の子どもたちに支援を広げるため、特に募集しているのが、月1,000円から応援するサポーター会員。
「教育に課題意識を抱いてきた」「子供たちの夢を応援したい」といった方は、サイトをご覧になってみてください。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
チャンス・フォー・チルドレン：ひとり親世帯など、貧困家庭の子どもに学校外教育を提供
次に紹介するのは、低所得世帯の子どもを対象に、塾や習い事で使えるスタディクーポンを支給している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンです。
所得水準や家庭環境などを勘案して、支給する子どもが決定されていますが、結果的にひとり親世帯の利用が多いそうです。
たとえば渋谷区では、利用者の6割近くがひとり親世帯であることが分かっています。
（出典：渋谷スタディクーポン事業 中間評価報告書ダイジェスト版）
3歳の頃に父を亡くしました。
母は生活保護と事務のパートで生計を立て、僕を育ててくれました。
家計に余裕があるはずもなく、幼い頃から貧しい生活でした。（中略）「今、しっかり勉強して大学を卒業し、会社に入れば母を支えられるかもしれない」と思い、CFCのクーポン利用に応募しました。
チャンス・フォー・チルドレン HP
クーポンをもらってからは予備校と自宅で懸命に勉強しました。
おかげで大学に合格することができました。
母子家庭などの困難な状況にある子どもであっても、スタディクーポンがあれば「やりたいことにチャレンジする」ことができます。
学力の向上に資するのもさることながら、子どもの自己肯定感にも良い影響があります。
| 活動内容 | スタディクーポンの支給、大学生ボランティア等による相談支援 |
| 活動地域 | 岩手県、宮城県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、兵庫県、大阪府、京都府など |
| 支援対象 | 経済的困難を抱える子ども・被災した子ども |
| 寄付の使途 | クーポン発行費、大学生ボランティアの相談支援費、スタッフ人件費など |
| 運営団体 | 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン |
CFCサポート会員に申し込むと、毎月1,000円からの寄付で、こうした活動を応援することができます。
編集部オススメのポイント！
チャンス・フォー・チルドレンへの寄付は寄付金控除の対象です。
確定申告すれば、寄付した金額の約半分ほどが還ってくるのもポイントです。
「家庭環境にかかわらず、子どもがやりたいことを応援したい」
「貧困の連鎖を断ち切れるのは、教育の支援だと思う」
こんな風に感じていただけた方は、ぜひ寄付を検討されてみてはいかがでしょうか。
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寄付金控除の対象団体です
海外の子ども支援
海外で活動する団体では「ユニセフ」「セーブ・ザ・チルドレン」「ロシナンテス」を紹介します。
その他団体も以下の記事で紹介しているので、ぜひご覧ください。
ユニセフ：食料や栄養が足りていれば、「助かるはず」の幼い命を守る
世界では5歳の誕生日を迎えられずに亡くなる子どもが後を断ちません。
この課題を解決すべく、活動を行なっているのがユニセフです。
もう何日も食事らしい食事をとれず、下痢も続いて日に日に衰弱が進んでいました。
体重計が指した数字は4.2kg。
本来あるべき体重の約半分です。
日本ユニセフ協会HP
お腹を空かせて命を落とす子どもがいる、想像するだけでも心が痛みますね。
こうした子どもたちに、ユニセフは様々な栄養支援を行なっています。
ユニセフによる栄養支援の一例
- 治療食や医薬品の提供
- 定期的な発育観察や栄養指導
- 予防接種デーを利用したビタミンAの投与
- 安全な水や衛生施設の提供・設置
（出典：日本ユニセフ協会HP）
それでも支援を必要としている子どもたち全員が助かっている訳ではなく、今も世界中の子どもたちが重度の急性栄養不良に苦しめられています。
| 活動内容 | 医療・保健・衛生・教育など多岐に渡る |
| 活動地域 | ガーナ、パキスタン、バングラデシュなど世界190ヶ国 |
| 支援対象 | 貧困・紛争・緊急支援が必要な国に住む子どもたち |
| 寄付の使途 | ワクチン・医療器具・研修実施費用など |
| 運営団体 | 公益財団法人日本ユニセフ協会（日本窓口） |
ユニセフの支援活動は、民間からの寄付が支えています。
「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」では、毎月任意の金額を口座引き落とし、もしくはカード引き落としで寄付することができます。
編集部オススメのポイント！
そしてユニセフによって集められた寄付金の80%以上が世界の子どもたちに届き、直接的な支援活動に使われているとのこと。
活動に共感された方は、ぜひ団体HPもご覧になってください。
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寄付金控除の対象団体です
セーブ・ザ・チルドレン：100年以上の歴史を持つ、子ども支援専門の国際NGO
子どもたちが直面する様々な課題に対し、子ども支援専門の国際NGOとして、100年の歴史を持ち活動するのがセーブ・ザ・チルドレンです。
日本を含む29ヶ国に地域オフィスを持ち、約120ヶ国で支援活動を展開しており、世界的にも有名な国際NGOです。
保健・栄養の分野では、栄養不良、感染症の予防や治療などで、世界中の子どもたちを支援しています。
編集部オススメのポイント！
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寄付金控除の対象団体です
ロシナンテス：水と医療が届かない地域で失われる命を救う
認定NPO法人ロシナンテスは、アフリカに安全な水と医療を届ける、日本発祥の国際協力団体です。
ロシナンテスは、きれいで安全な水を提供することは、病気を予防するための一番の近道だと考えています。
安全な水で病気そのものの数を減らしたうえで、かかってしまった病気をしっかり治療する。この方法で良い循環を生み出し、目の前で失われる命を減らそうとしています。
編集部オススメのポイント！
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寄付金控除の対象団体です
なぜ子どもに支援が必要なの？日常の貧困と非常時の危機
世界の多くの子どもたちは、日常的な貧困問題や、災害・紛争といった非常時のリスクにさらされています。これらの問題は、子どもたちの健康や教育、将来の選択肢に大きな影響を与えています。
海外では、生きるための基本的なニーズが満たされない「絶対的貧困」が大きな課題となっており、十分な栄養、清潔な水、医療へのアクセスを欠く子どもが数億人いるとされています。一方、国内では、生活基準の格差が広がる「相対的貧困」が問題となっており、教育や将来の社会的地位に影響を及ぼしています。
さらに、自然災害や紛争といった非常時の危機では、子どもたちは最も弱い立場に置かれます。ユニセフやセーブザチルドレンによる報告によると、2023年時点で約4億以上の子どもが紛争地域に住んでおり、多くが家族や住居を失い、学校に通うことができない状況にあります。
以下、子どもたちが直面する日常的な貧困問題と、災害や紛争などの非日常の課題について、解説します。
貧困：暮らしを取り巻く日常的な問題
絶対的貧困（海外の課題）
絶対的貧困とは、衣食住など生きるために必要な最低限の生活すら維持できない状態を指します。2022年に世界銀行で定められた基準では、1日「2.15米ドル」（約320円）未満で暮らす人々が該当します。
この状況にいる子どもたちは、安全な水や十分な栄養、基礎教育の機会すら得られず、多くが命の危機にさらされています。
相対的貧困（国内の課題）
一方、日本を含む先進国では、所得格差による「相対的貧困」が問題となっています。相対的貧困とは、国や地域の平均的な生活水準と比べて著しく低い生活を余儀なくされる状況を指します。
日本の相対的貧困率は、2023年時点で15.4％と、OECD（経済協力開発機構）が公表している先進国の中でも高い水準にあります。
G7（主要7カ国）の中でもワースト1位に位置し、世界的に見ても生活に困窮する人が多くいる状況です。
こうした子どもたちは、教育や文化的体験の機会が制限され、社会的孤立や将来の貧困の連鎖に陥るリスクが高まっています。
災害や紛争：非常時のリスク
自然災害や紛争は、子どもたちの安全を脅かし、深刻な影響を与えています。
セーブ・ザ・チルドレンの報告によると、2023年には4億7,300万人の子どもが紛争地域で暮らしていると推定されています。
このような地域では、家族を失う、住む場所を追われる、学校に通えない、医療を受けられないといった厳しい状況に直面しています。
さらに、こうした子どもたちは心身の発達に悪影響を受けるリスクが高く、特に心理的ケアや教育機会の確保が急務とされています。国際機関やNGOが現地で支援活動を行っていますが、支援の拡充が引き続き必要です。
国内外で支援が必要な子どもたちの現状と寄付先の紹介
子どもたちが直面する社会課題は、国内外を問わず多岐にわたります。
国内では、貧困やひとり親家庭、不登校、ヤングケアラーなどの課題が子どもたちの成長を阻む一因となっており、支援を必要としている家庭や地域が数多く存在します。
一方、海外では、途上国の絶対的貧困、児童労働、人身売買、紛争や災害の影響下で暮らす子どもたちが数億人に上るとされています。
これらの課題に対処するため、さまざまなNPOやNGOが活動しており、寄付を通じた支援が子どもたちの未来を切り拓く力となります。
本章では、子どもたちが抱える社会課題の現状を解説するとともに、それぞれの課題に取り組むおすすめの支援団体や寄付方法を詳しくご紹介します。
国内
まずは、私たちが暮らす日本国内の課題に目を向けてみましょう。本章で紹介する課題は、それぞれが独立しているわけではありません。
家庭の経済状況が厳しいと、十分な食事を取ることが難しくなり、習い事にも通えない状況が生まれます。ひとり親家庭で兄弟がいる場合には、ヤングケアラーとして家族の世話を余儀なくされる子どももいます。
また、学校に通えなかったり、馴染めなかったりすることで、不登校に陥ることもあります。さらに、保護者の問題が深刻化すると、虐待へと繋がるケースも少なくありません。
このように、一度貧困のスパイラルに陥ってしまうと、さまざまな困難が複雑に絡み合い、「一つの課題を解決すればそれで良い」というわけにはいきません。
これが、国内における子どもの貧困問題の現状なのです。
子どもの貧困
日本では、子どもの9人に1人が貧困状態にあると言われています。
「母子家庭のため進学を諦めた…」
カタリバ
「学校に馴染めず、家から出られなくなってしまった…」
「自分に自信が持てない。自分は何もできない…」
子どもの貧困は、家庭の収入が少ないことだけでなく、親の失業、家庭内暴力、孤独感など様々な要因が絡み合って生じています。
詳しくはこちらの記事で、子どもの貧困や活動に取り組む団体について詳しく解説しています。
例えば、認定NPO法人カタリバは、どんな環境に生まれ育った子どもでも希望を持てるように、学習支援や居場所支援を提供しています。
2001年創業で20年以上の活動実績を誇るカタリバは、全国に6つの拠点を構え、家庭環境や災害によって困難を抱えている10代の支援を行っています。
ここがおすすめ！
子どもたちが自らの力で人生を切り開いていく力を育む活動
カタリバHP
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寄付金控除の対象団体です
ひとり親
ひとり親の貧困率はOECD加盟国中、なんとワースト1位です。
「ひとり親なので働けないことが原因？」と思われがちですが、実は日本のひとり親世帯の就労率は他国と比べても高い（*）です。*G7の参加国7か国との比較
お母さんは飲食店でパートをしながらきょうだいを必死に育ててくれていますが、生活はとても苦しく、お母さんのお給料日前は食べるものが足りません。
お母さんは飲食店でパートをしながらきょうだいを必死に育ててくれていますが、生活はとても苦しく、お母さんのお給料日前は食べるものが足りません。
グッドネーバーズ・ジャパン
ある日の夕食の献立はご飯と目玉焼きだけでした。
お腹を空かせた彼女には足りませんが、お母さんは水だけで我慢しています。だから莉子さんは夕食を少し残してお母さんに言います。
「もうお腹いっぱい。お母さん食べて」
シングルマザーやひとり親家庭が直面する問題は、経済的な困窮だけでなく、仕事と育児の両立、社会的孤立、精神的なストレスなど、多岐にわたります。
詳しくはこちらの記事で、ひとり親やシングルマザーを取り巻く課題に取り組む団体について詳しく解説しています。
例えば、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、国内の子どもの貧困対策事業「グッドごはん」で、ひとり親世帯への食品配付を行っています。
2017年9月の事業開始以降、累計で1億6000万円相当の食品（2021年12月末時点）を利用者に配付しています。
ここがおすすめ！
子どもたちが自らの力で人生を切り開いていく力を育む活動
グッドネーバーズ・ジャパンHP
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寄付金控除の対象団体です
子ども食堂
2021年12月の内閣府による調査では、経済状況を理由に「食料が買えなかった経験がある」との回答は全世帯の11％、低収入世帯38％、母子世帯32％にのぼります。
この10年間で、1日3食食べられない子どもの数は増加しています。
また家で寂しくコンビニ弁当を食べるような子どもの「孤食」の問題もあります。
子ども食堂は、食べられない子どもや貧困状態の家庭に寄り添い、地域全体で子どもたちとその家庭を支える重要な役割を担っています。
詳しくはこちらの記事で、子ども食堂を通じて支援を行う団体について詳しく解説しています。
例えば、認定NPO法人むすびえは、食事や居場所を提供するだけではなく、こども食堂を応援してくれる企業・団体と各地域のこども食堂をつなぐネットワーク支援事業や、こども食堂の意義を伝える活動や、理解を広げるための調査・研究などを行っています。
ここがおすすめ！
全国のこども食堂500団体に「お菓子の詰め合わせ」を提供するなど、活動の影響範囲が広い
むすびえHP
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寄付金控除の対象団体です
虐待、児童養護施設
日本国内における虐待件数は増加傾向にあり、こども家庭庁によると、令和4年度の児童虐待相談対応件数は約22万件で、過去最多を更新したそうです。
虐待から逃れた子どもたちの中には、児童養護施設で新たな生活を始める子どもも少なくありません。こうした子どもたちは、安全な環境での生活を確保しつつも、心のケアや教育支援が必要不可欠です。
詳しくはこちらの記事で、虐待防止や児童養護施設の子ども支援に取り組む団体について詳しく解説しています。
例えば、認定NPO3keysは、虐待や貧困などで頼れる人が周りにいない子どもたちをサポートする活動をしています。2010年から実施している児童養護施設等への学習支援「教室型プログラム」では、現在でも東京都、神奈川県、千葉県の6施設で、小学生の補習教室の運営や運営支援・教材支援などを行っています。
ここがおすすめ！
・虐待や貧困に苦しむ子どもたちに、学習支援を通じて心のケアまで行い、自立への一歩を支える
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寄付金控除の対象団体です
教育支援
「教育無償化が進む中で、本当に教育支援が必要なの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
しかし、文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、経済的困難を抱える家庭の子どもたちは、学習塾や習い事に通う機会が限られ、その結果、学力や将来の進路選択に大きな影響を受けていることがわかっています。
こうした教育格差は、個人の努力だけでは解消が難しく、社会全体での支援が求められています。
詳しくは、教育支援に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、認定NPO法人キッズドアは、子どもの貧困をなくし、すべての子どもが公平な教育機会を得られる社会を目指して活動しています。
居場所型学習支援事業では、経済的な困難を抱える家庭の中高生に無料で学習支援を提供しています。子どもたちが安心して学べる環境を整えるため、食事の提供や進学相談も行っています。
ここがおすすめ！
・経済的に困難な家庭の子どもたちに、無料で学習支援を提供し、学力向上とともに将来への自信を育む
キッズドアHP
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寄付金控除の対象団体です
不登校
日本における不登校の児童生徒数は、小中学生合わせて約24万人で、過去最多を更新したそうです（文部科学省：令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査）。
不登校は本人の問題と捉えられがちですが、その背景にはいじめや家庭の問題など、子ども自身では解決が難しい要因が潜んでいます。
家にも学校にも居場所がない子どもたちには、ほっとできる「もうひとつの場所」が必要です。
優しく寄り添ってくれる大人や友だちと過ごしながら、食事や勉強のサポートが受けられる環境が、社会で生きていくための大切な一歩になります。
詳しくは、不登校支援に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、認定NPO法人Learning for Allは、不登校や学びの格差に悩む子どもたちを対象に、学習支援や居場所づくりを行っています。
「地域協働型子ども包括支援」では、学習支援や居場所支援の他に、保護者のサポートを行い、支援の網の目からこぼれないような活動を、全国に展開しています。
ここがおすすめ！
・学習支援、食事支援などを含めた子どもの居場所支援の他に保護者サポートも行い、支援の網の目からこぼれない包括的な支援を行う
Learning for All HP
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ヤングケアラー
「ヤングケアラー」とは、家族の介護や世話を日常的に担う子どもたちのことです。
厚生労働省と文部科学省の調査では、公立中学2年生の約5.7％、高校2年生の約4.1％が該当し、1クラスに1〜2人いる可能性が指摘されています。
彼らは学業や生活に影響を受け、孤立感や心身の負担に悩むことが多く、支援が求められています。
詳しくは、ヤングケアラーの支援に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、認定NPO法人カタリバのヤングケアラーでは、彼らが抱える悩みを共有できる居場所づくりを進めるとともに、学習支援やメンタルケアを提供しています。
また、子どもたちの声を社会に届ける活動を通じて、理解促進と支援の拡大にも取り組んでいます。
ここがおすすめ！
・ヤングケアラーとその保護者に対して面談を行うことで、「家庭まるごと支援」を行っている
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寄付金控除の対象団体です
若者支援
日本では少子高齢化とともに若者の貧困が深刻化しています。
家庭の経済的困難や非正規雇用の増加、教育費の負担が原因となり、多くの若者が安定した生活基盤を築けずにいます。
特に15歳から25歳の若者たちは孤立しやすく、将来への希望を持ちにくい状況にあります。この課題を解決するには、社会全体での支援が欠かせません。
詳しくは、若者支援に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、認定NPO法人サンカクシャは、「居場所づくり」「仕事」「住まい」の3つの分野を軸に、若者たちの社会参加を支援しています。
若者が安心して過ごせる「サンカクキチ」という居場所では、夕食の提供や自由な交流の場を設けています。また、「サンカククエスト」を通じて地域の仕事を紹介し、働く自信を取り戻すサポートも行っています。
ここがおすすめ！
「サンカク〇〇」という事業で居職住とトータル支援している
サンカクシャ HP
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体験格差
学習塾や習い事、美術館やキャンプなどの体験活動は、学力だけでなく、創造力や自己肯定感を育む重要な機会です。
しかし、経済的に困難な家庭の子どもたちは、これらの体験を享受できない状況に置かれていることが多く、これが将来の進路や夢の選択肢を狭めてしまう要因となっています。
詳しくは、体験格差解消に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、認定NPO法人チャンス・フォー・チルドレンは、この「体験格差」を解消するために「スタディクーポン」という仕組みを考案しました。このクーポンは、経済的に厳しい家庭の子どもたちが、塾や習い事、体験活動を無償または低コストで利用できるようにするための支援制度です。
ここがおすすめ！
・現金給付ではなく教育プログラムに限定することで、子どもたちに確実に教育の機会を提供できる
チャンス・フォー・チルドレン HP
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寄付金控除の対象団体です
海外
次に、日本以外の国々が抱える課題に目を向けてみましょう。
本章で紹介する課題は、個別の問題でありながらも、それぞれが深く関連し合っています。
たとえば、貧困に直面する家庭では、子どもたちが十分な食事を得られないだけでなく、教育を受ける機会を失うこともあります。さらに、教育を受けられないことが将来的な就業機会の欠如に繋がり、結果として貧困の連鎖が続いていくケースも少なくありません。
その一方で、貧困や社会的不安定さから抜け出そうとする中で、児童労働や人身売買といった被害に遭ってしまうこともあります。
また、医療体制が整っていない地域では、治療を受けられず命を落とす人々も多く、特に子どもたちや女性がその影響を大きく受けています。さらに、紛争や自然災害が起これば、命や生活基盤を失う難民が増え、結果的に貧困状態に陥ってしまう可能性もあります。
これら海外の課題と、解決に向けて活動する団体について、詳しく解説していきます。
途上国の子ども支援
途上国では、貧困や紛争、気候変動などの影響により、基本的な教育や医療、栄養を受けられない子どもたちが数多く存在します。
ユニセフ（国連児童基金）の報告によれば、約2億5,800万人の子どもたちが学校に通えず、さらに、5歳未満の約4,500万人が深刻な栄養不良に苦しんでいます。
こうした子どもたちの未来を守るためには、国際的な支援が必要不可欠です。
詳しくは、途上国支援に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、ユニセフは、世界190以上の国と地域で、教育、医療、栄養改善、水と衛生環境の整備など、子どもたちの権利を守るための包括的な支援活動を行っています。
学校に通えない子どもたちに対しては、学校建設や教材の提供、教師の研修などを通じて、教育機会の拡大を図っています。
また、栄養不良の子どもたちには、栄養補助食品や清潔な水を届けることで、命を守る支援を行っています。
ここがおすすめ！
・国際的な機関としての透明性と実績
ユニセフ HP
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チャイルドスポンサー
途上国では、貧困や栄養不足、教育の欠如によって、未来を奪われる危機に直面している子どもたちがいます。
例えば、学校に通えず働かざるを得ない状況や、栄養不良による健康被害は、彼らの人生に長期的な影響を及ぼします。
こうした子どもたちに支援の手を差し伸べる方法の一つがチャイルドスポンサーです。
詳しくは、チャイルドスポンサーを募集している団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、ワールド・ビジョン・ジャパンでは、支援者一人ひとりがスポンサーとして特定の子どもを支援する「チャイルド・スポンサーシップ」を通じ、教育、医療、栄養改善を支える活動を行っています。
このプログラムでは、スポンサーが支援する地域全体の環境改善を図ることで、子どもが成長し、自立するための土台を築いていきます。
また、支援者は子どもとの手紙のやり取りを通じて、支援の成果を実感することができます。
ここがおすすめ！
・支援する子どもからの手紙や写真を通じて、支援の成果をリアルに感じることができる
ワールド・ビジョン・ジャパン HP
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寄付金控除の対象団体です
医療支援
途上国では、医療インフラが整わず、命を守るべき治療や予防接種を受けられない人々が数多くいます。
医師が不足し、基礎的な医療すら受けられない人々は、世界で数億人にのぼります（Tracking Universal Health Coverage: 2021 Global Monitoring Report）。
こうした状況は特に子どもたちに深刻な影響を及ぼし、命に関わる病気であっても治療を受けられない現実があります。
詳しくは、医療支援に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、認定NPO法人ロシナンテスは、スーダンをはじめとしたアフリカ地域で、医療施設の整備や医療従事者の育成、予防接種キャンペーンを実施しています。
また、診療や薬の提供だけでなく、住民の健康意識を高める啓発活動にも力を入れています。これにより、持続可能な医療支援体制を築き、地域全体の健康環境を改善することを目指しています。
ここがおすすめ！
・医師のいない地域に医療施設を設置し、診療や予防接種を通じて命を守る活動を展開
ロシナンテス HP
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寄付金控除の対象団体です
児童労働
世界では、約1億6,000万人もの子どもたちが児童労働を強いられています（ユニセフ）。
彼らの多くは教育の機会を奪われ、過酷な労働環境で働かざるを得ません。
この状況は、特にアジアやアフリカの途上国で深刻であり、子どもたちの未来に大きな影響を及ぼしています。
詳しくは、児童労働の課題解決に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、認定NPO法人シャンティ国際ボランティア会は、教育の機会を失った子どもたちに学校へ通う機会を提供するため、学校建設や教材の提供を行っています。
また、地域住民や保護者への啓発活動を通じて、教育の重要性を訴え、児童労働が子どもたちの権利を侵害する問題であることを伝える活動を行っています。
ここがおすすめ！
・学校建設や識字教育に加え、職業訓練を通じて子どもたちの自立を支援
シャンティ国際ボランティア会 HP
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
人身売買
世界では、毎年約250万人もの人々が人身売買の被害に遭い、その多くが子どもや女性です（ ILO：Global Estimates of Modern Slavery）。
特に途上国では、貧困や教育機会の不足、社会的弱者の立場に置かれた子どもたちが、人身売買の標的となっています。劣悪な労働環境や性的搾取にさらされる被害者たちは、自らの人生を取り戻すための支援を必要としています。
詳しくは、人身売買の課題解決に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、認定NPO法人かものはしプロジェクトは、人身売買の根本的な解決を目指し、被害者の救済と再発防止に取り組んでいます。
活動を始めたカンボジアでは「人身売買の問題が解決した」と言えるまで状況が改善し、現在は、インドでの活動に集中しています。
また、被害を未然に防ぐための相談窓口の設置や、政府や国際機関との連携による政策提言も行っています。
ここがおすすめ！
・カンボジアにおける長期の活動を通じ、多くの被害者の生活を再建、支援の成果を実証している
かものはしプロジェクト HP
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寄付金控除の対象団体です
難民
世界では、紛争や迫害により住む場所を追われた人々の数が年々増加しています。
2023年の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告によると、約1億1,000万人が故郷を離れざるを得ない状況にあります。
こうした人々は、基本的な生活物資の不足や安全な住まいの欠如など、深刻な状況に直面しています。
詳しくは、難民支援に取り組む団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、国連UNHCRは、難民の生命と権利を守るため、緊急支援や持続可能な解決策の提供を行っています。難民キャンプでの食料、水、医療の供給から、教育や職業訓練を通じた生活再建支援まで、幅広い活動を展開。さらに、受け入れ国と協力し、社会統合を促進する取り組みも行っています。
ここがおすすめ！
・紛争や災害が発生した地域に即時対応し、命を守るための物資や医療を提供
国連UNHCR HP
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寄付金控除の対象団体です
紛争・災害
紛争や自然災害は、多くの人々から食料を得る手段や安全な生活環境を奪います。
2023年、世界食糧計画（国連WFP）の報告によると、紛争や災害の影響で約3億4,500万人が緊急の食糧支援を必要としており、そのうち約4,500万人が飢餓に直面しています（WFP：Hunger Hotspots: FAO-WFP Early Warnings on Acute Food Insecurity）。
これらの状況は、特に子どもや女性などの弱い立場にある人々に深刻な影響を及ぼし、命の危機を招くことが多いです。
詳しくは、紛争地域で活動する団体について解説しているこちらの記事をご覧ください。
例えば、国連WFPの緊急支援では、栄養価の高い食品を迅速に届けるとともに、長期的な食糧自給を支援するプログラムも展開しています。また、災害に備える仕組みや復興の手助けを通じて、人々が安心して暮らせるようにしています。
ここがおすすめ！
・年間1億人以上に食糧を届けるなど、世界最大規模の実績を持つ
国連WFP HP
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寄付金控除の対象団体です
その他の寄付：不用品寄付などで支援する
お金による寄付以外にも、身の回りの不用品を活用した寄付という支援方法があります。本章では、支援物資として物品を寄付する方法についてご紹介します。
支援団体に物を送る
ワールドギフト
ワールドギフトHP
全国から服などの不用品を集荷し、海外に贈る活動をしている非営利団体です。
これまでに88カ国の途上国に支援物資を届けてきた実績があります。
送れるもの
本、眼鏡、ランドセル、ぬいぐるみ、靴、おもちゃ、カーテン、マスクなど多数
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「世界の笑顔のために」プログラム（JICA）
JICA HP
JICA（独立行政法人国際協力機構）が現地の事務所などを通じて、世界各地へ支援物資を届けるプログラムです。
春と秋の年2回の募集期間の中で、寄付を受け付けています。
送れるもの
各回の募集物品一覧に掲載された物品（スポーツ用品、楽器、教材などの募集が多いようです）
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日本救援衣料センター
日本救援衣料センターHP
認定NPO法人日本救援衣料センターは、発展途上国で暮らす貧しい人々や、難民、被災者などに服を寄付する活動をしている団体です。
1982年に設立されてから一貫して服の寄付を行ってきた、歴史のある団体です。
送れるもの
新品のタオルや靴下、洗濯済みのTシャツやズボンなど、衣類全般
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ファッションの店舗に服を持ち込む
H&M
H&M HP
H&Mは店舗にリサイクルの古着回収ボックスを設置しています。
回収された衣類は繊維リサイクルの研究機関や社会貢献活動に寄付されます。
送れるもの
服（ブランドや状態を問わない）
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ユニクロ
ユニクロHP
ユニクロとジーユーで販売されている商品に限り、全国の店舗に設置されたリサイクルBOXで回収してくれます。
回収された服は難民や被災地支援など、世界中で服を必要とする人々の元へ届けられます。
送れるもの
ユニクロとジーユーで購入した商品
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服や不用品の買取金額を寄付する
お宝エイド
お宝エイドHP
切手やハガキ、金券など、家にあるお宝を査定・現金化して、非営利団体への寄付金として役立てられます。
送れるもの
貴金属・ブランド品・スマートフォン・金券・切手(使用済みも可)・古銭古紙幣・古美術・骨董品など
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ブランドプレッジ
ブランドプレッジHP
ブランド品買取サービスの「ブランディア」と寄付プラットフォームの「Syncable」が共同で運営している、衣類及びブランド品の寄付サイトです。
ダンボールの往復送料、キャンセル時の返送料含め、全て無料で利用することができます。
送れるもの
衣類およびブランド品
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ファッションチャリティプロジェクト
ファッションチャリティプロジェクトHP
ファッションチャリティプロジェクトも全て無料で利用できる服の寄付サイトです。
基本的な利用の仕方は、先に紹介したブランドプレッジとほぼ同じですが、大きく異なるのは回収した衣類の再販売をサイト内で同時に行っている点です。
送れるもの
服やバッグ
> 詳しくはこちら
チャリボン
チャリボンHP
株式会社バリューブックスが運営する、古本の買取金額をNPOに寄付するサービスです。
WEBサイトから申し込むと、宅配業者が無料で自宅まで集荷に来てくれます。
わざわざ古本屋へ持っていく手間が省けるのが、オススメできるポイントです。
送れるもの
本、DVD、CD（アルバムのみ）、ゲームなど
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物を送る寄付には、デメリットや注意点があります。
ワールド・ビジョン・ジャパンという国際NGOのホームページでは、物の寄付のデメリットについて、以下のように解説しています。
梱包代、輸送費、関税、倉庫代、仕分けや配布をする人員と人件費など、多くの日数・人員・費用がかかってしまう
ワールド・ビジョン・ジャパンHP
このように、届けたい物資の価値を超えるコストがかかってしまい、かえって受け入れ先の負担となってしまう可能性もあるのです。
また、物の寄付の注意点として、
日本から送りたい物資が、相手国の習慣や文化・宗教・気候などに適したものであるかも、よく考えなければなりません。
ワールド・ビジョン・ジャパンHP
必要性はあるのか、現地でも修理や交換ができるのかなど、しっかり考慮することが重要となります。
このように、私たちが良かれと思って物を寄付しても、途上国ではあまり喜ばれないことが多いのです。
物の寄付は、デメリットを考慮して慎重に考える必要があります。
ただ不要になったからと処分する感覚で寄付するのではなく、それが本当に役に立つのか、よく考えてから寄付することが大切です。
寄付先の選び方｜「寄付してはいけない団体」を見分けるポイント
企業の良し悪しを判断する材料として、一般的に「ひと・もの・お金」の3つが大切だと言われています。
寄付先としてNPOを判断する上で、これらを適切な言葉に言い換えると「職員・活動・会計」になります。
これらを踏まえて、「寄付してはいけない団体」を見分けるポイントを紹介します。
ポイント1：財務情報を公開しているか？
言い換えれば、決算情報を公開していない団体は、透明性という観点から、疑問符を付けざるをえないでしょう。
寄付したお金がきちんと活用しているか？をチェックしてみましょう。
チェックするポイントは、活動内容によっても異なりますが、一般的には「事業費」と「管理費」の比率をみます。
（以下の区分は、 「NPO法人会計基準協議会」WEBサイトより）
- 事業費：目的とする事業を行うために直接要する人件費やその他の経費
（例）ある事業を遂行するために支出した人件費、Ｔシャツ等の売上原価（仕入れや製作費） - 管理費：各種の事業を管理するための費用
（例）総会及び理事会の開催運営費、管理部門に係る役職員の人件費
もちろん最終的には「寄付が何に使われたか？」より「どれだけ役に立ったか？」で評価すべきなので、「管理費の比率が低ければ低い方が良い」といった考え方に個人的には賛同しません。
ですが、「管理費の比率が高すぎる」「そもそも収支報告を公開していない」など、寄付してはいけない団体を見分けるには有効でしょう。
ポイント2：スタッフの「顔が見える」か？
スタッフ、なかでも理事や職員（特に代表や事務局長など経営層）の「顔が見える」か？を確かめてみましょう。
逆に、理事や事務局長など経営層さえも、名前や写真などが載っていない団体は、「後ろめたいことがあって隠れている」と捉えられてもおかしくありません。
ちなみに株式会社でも、「顔が見える」は株価とも相関するという傾向が判明したそう。
日本の株式時価総額の上位200社について、ウェブサイトに社長と役員の写真が載っている会社と、社長だけの会社、両方とも載っていない会社を過去に調べたことがありました。すると業種に関係なく、株価は写真があるほど高くなる傾向があった
（「社長の写真でわかる意外な投資の法則（藤野英人）」 より）
ポイント3：法人格は？
その団体の正式名称を調べて、どのような法人格をもっているか？をチェックしてみましょう。
また法人登記をしても、一般的な「NPO法人」は認証制度を取っているので、簡単に言えば提出した書類に不備がなければ法人の設立自体はできます。
したがって、「NPO法人」と名乗っていても、きちんと活動していなかったり、なかには反社会的活動の隠れ蓑に使われている場合すらあるみたいです。
一方「認定NPO法人」となると、話は別です。
認定NPO法人に寄付をすると税制優遇の対象になるのは、このような理由からです。
「社団法人」や「財団法人」についても、基本的な違いは同様に考えてよいでしょう。
- 一般財団法人・一般社団法人：事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度
- 公益財団法人・公益社団法人：民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査（公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等）を経て、行政庁（内閣府又は都道府県）から公益認定を受ける
しかし、認定NPO法人や公益法人の方が、より適切に寄付金を管理をしている傾向があると推測しやすいでしょう。
ポイント4：協働先の企業・団体は？
どのような会社や団体と一緒に活動しているのか？を調べてみましょう。
- 行政との連携
- 企業・財団からの支援・協働
- 表彰歴
- 個人寄付者数
などが、（ポイント1と同じように）WEBサイトの「団体概要」や「○○（団体名）について」といったカテゴリに見つかることが多いはずです。
もちろん「大手企業から支援を受けている」といっただけで、信頼できる活動をしているかは判定できません。
（私がNPO法人に在籍していたとき、何社か大手企業さんに初めてご支援いただいた時には、書類の提出や質問への回答など、毎回やりとりが大変でした。）
社会的に信頼されている団体と協働しているか？たくさんの個人から応援されているか？などをチェックしてみましょう。
ポイント5：活動報告を定期的にされているか？
ブログやニュースなどのコーナーを調べてみて、「月1回以上」など定期的に更新があるか？をチェックしましょう。
きちんと活動できていない団体は、ボロが出てしまいます。
また、「現場で手が回らないので、情報発信に時間がとれない」というケースもあります。
ただし、定期的に活動を報告している団体については、「情報公開を重視している」「支援者を大事にしている」「活動が、関係者の理解を得られている」（自信を持って発信できる）などの傾向と相関しやすいと感じています。
ポイント6：メディアに掲載されているか？
寄付先を選ぶ際に、団体がメディアで取り上げられているかどうかも一つの判断材料となります。メディアに取り上げられる団体は、その活動が社会的に認められており、一定の信頼性があることが伺えます。
新聞、テレビ、雑誌、またはオンラインメディアで紹介されている団体は、取材を受ける際にその活動や成果が公に検証されていることが多く、透明性の高い団体であることが期待できます。
一方で、全くメディアで取り上げられていない団体の場合、その活動が公に認知されておらず、信頼性が確認しにくいケースもあります。もちろん、全ての団体がメディアに露出しているわけではありませんが、少なくともある程度の公共の場での認知や信頼が得られている団体を選ぶことで、寄付金の使い道が確実であると感じられるでしょう。
また、信頼性の高いメディアに取り上げられている場合、その団体が公的な機関や他の団体からも評価されていることが多いため、こうした情報を参考にすることで、寄付先として適切かどうかをより慎重に判断できます。
寄付に関する基礎知識
寄付とは？
寄付とは「お金やモノなどを、非営利団体や学校・個人などに、無償で提供する」ことです。
災害の際に被災者にお悔やみや応援の気持ちを込めて送られる義援金も寄付の一種ですが、寄付は団体の活動のために提供されたものを指すことの方が多いです。
寄付によるメリット
寄付をすることで、私たちは社会貢献に携わり、他者のために役立っているという心理的な満足感や幸福感を得ることができます。
研究によると、他者への寄付や支援を行うと、脳内で「幸せホルモン」と呼ばれるオキシトシンが分泌され、ポジティブな感情が高まることが分かっています。
また、寄付を通じてコミュニティや世界とのつながりを感じることで、社会との一体感や自己肯定感が向上することもメリットです。
お金による寄付の方法
大きく、マンスリー・サポートと呼ばれたりする継続的な寄付と、都度の寄付に大別されます。
継続的な寄付があることで団体は収入の見込みを立てやすくなり、活動に長期的な視点で力強く取り組むことができます。継続収入が大切なのは家計も同じなのでイメージしやすいですよね。
一方で、都度の寄付は災害などの際に極めて重要です。
継続的な寄付と言うと、心理的なハードルを感じられるかもしれません。
しかし、団体が取り組む社会課題の解決をサポートするためにとても有効な手段であることに加えて、送られてくる年次報告書などを通じて、寄付の使途を確認したり、成果を実感できるといった大きなメリットもあります。
解約・退会はいつでも可能ですので、ぜひ毎月の家計の中で無理のない範囲で継続的な寄付を始めることを考えてみてください。
不用品寄付
不要になった衣類や家具、家電製品などを寄付することも、資源の有効活用として社会に貢献する方法の一つです。
ただし、団体によって受け付けている不用品の種類が異なります。例えば、衣類を受け入れている団体もあれば、家庭用品などを求めている団体もありますので、事前に公式ホームページで詳細を確認することが重要です。
各団体の募集内容を確認し、自分の寄付が最も効果的に活かされる形で届けられるようにしましょう。
寄付金控除
個人が認定NPO法人や公益法人などに寄付する場合、確定申告をすることで寄付金控除を受けることができます。税金が「戻ってくる」とも言える点で、ふるさと納税にも似ていますね。
例えばあなたが、月1,000円、年間12,000円を認定NPO法人に寄付する場合、減額される税金は以下の通りです。
所得税：（12,000 − 2,000）× 40% ＝ 4,000円
毎月の実質負担額は667円です。
さらにお住まいの自治体によっては住民税も最大10%減額されます。
よくある質問
寄付先のおすすめや団体への寄付について、よくある質問をまとめました。
どのような基準で寄付先を選べばいいですか？
寄付先は、団体の透明性、実績、活動内容が明確で、自分の価値観や支援したい分野と一致している団体を選びましょう。公式サイトや認定NPOの情報を確認するのも有効です。
寄付したお金はどのように使われますか？
寄付金は主に活動資金や運営費として使われますが、団体によって具体的な用途は異なります。団体の年次報告書や会計報告書を確認すると良いでしょう。
寄付した金額は税制上の優遇を受けられますか？
税金控除の対象となる寄附金について、公益社団法人および公益財団法人、社会福祉法人、認定NPO法人などに寄付を行うと、税金控除の対象となります。「控除の対象となる寄附金」については国税庁のHPに記載されています。
NPO法人に関しては、そのすべてが対象となるわけではなく、所轄庁の認定を受けた認定NPO法人（または特例認定NPO法人）が対象となります。認定NPO法人は「内閣府NPOホームページ」で検索可能です。
毎月の継続寄付と一度きりの寄付の違いは何ですか？
毎月の寄付には、団体にとって大きなメリットがあります。入金タイミングや金額が予測できるため、長期的な活動計画を立てやすくなる点です。また、使途が固定されない寄付であれば、その時点で最も必要な用途に活用できるため、柔軟性が高いという特徴もあります。
したがって、少額であっても毎月継続する寄付は、安定した支援につながり、大きな効果が期待されます。
寄付先の団体の信頼性はどう確認できますか？
一般的に、企業の良し悪しを判断する材料として「ひと・もの・お金」の3つが大切と言われます。NPOでは、それは「ひと・活動・お金」です。
さらに寄付先として判断する上で、「ひと・活動・お金」を適切な言葉に言い換えると、「職員・活動・会計」です。
- 職員の顔が見えるか？
- 活動によって問題を解決しているか？
- 透明性の高い会計報告を行っているか？
支援を迷っている団体があれば、是非参考にしてください。
寄付をやめたいときはどうすればいいですか？
寄付をやめたい場合は、団体に直接連絡し、停止手続きを行います。通常、公式サイトに設置されているフォームやメールアドレスから解約手続きできます。
物品寄付やボランティアも支援として有効ですか？
はい、有効です。物品寄付やボランティア活動は、団体の運営や支援活動を物資面や人的サポートで助けることができます。団体のニーズに合った形で支援を選びましょう。
企業の良し悪しを判断する材料として、一般的に「ひと・もの・お金」の3つが大切と言われます。
寄付先としてNPOを判断する上で、これらを適切な言葉に言い換えると「職員・活動・会計」になります。
これらを踏まえて、「寄付してはいけない団体」を見分けるポイントを紹介します。
まとめ：寄付という選択で子どもたちの未来を支えるために
この記事では、子どもを取り巻く社会課題や、それに取り組む団体、寄付先の選び方について詳しくご紹介しました。
貧困、教育格差、児童労働、人身売買、災害など、子どもたちが直面する問題は多岐にわたり、その解決には私たち一人ひとりの行動が重要です。
寄付は、お金や物資の支援を通じて、直接的に子どもたちの生活や未来を支える方法です。また、信頼できる団体を選び、継続的に支援することで、より大きな効果を生み出すことができます。
この記事を通じて、寄付を始めるための第一歩を踏み出し、子どもたちの笑顔あふれる未来づくりに貢献してみてはいかがでしょうか？