寄付はどこにするのがいい?現地に全額使ってくれる「信頼できる寄付先」の選び方

寄付をする人であれば、自分が支払った寄付が本来の目的通りに使われているのか気になるのは、至極当然のことだと思います。
この記事では、どうすれば信頼できる寄付先を見つけることができるのかを解説します。

寄付を100%現地の活動に充てると表明している団体

寄付金を全額、受益者のために使うと公言している事例を2つご紹介します。

事例1:国内で被災した方への義援金(日本赤十字社)

義援金は厳密には寄付と異なりますが、日本赤十字社の国内義援金は、間接経費がかからないそうです。

日本赤十字社にお寄せいただいた「義援金」は、被災県に設置される義援金配分委員会に全額送金され、同委員会で定める配分基準に従って被災者へ届けられます。
義援金は、国や自治体が行う復旧事業や日赤の災害救護活動などに使われることは一切ありません。

日本赤十字社HP
国内義援金が被災者に届くまでの流れ/同団体HPより引用

災害が起きた時に募金をしようと思い立っても、どこに寄付をすればいいのか、迷われる方は多いのではないでしょうか。

「日本赤十字社の国内義援金」と頭の片隅に覚えておくと、いざという時に役に立つかもしれません。

義援金と支援金(寄付・募金)の違いは?震災や台風などの緊急支援で、どちらを選べばよい?

事例2:発展途上国の子どもたちに教育の機会を(スクール・エイド・ジャパン)

公益財団法人スクール・エイド・ジャパンは「一人でも多くの子どもたちに人間性向上のため教育機会と教育環境を提供すること」を目的とした、教育支援団体です。

同団体HPより引用

寄付金はカンボジアとバングラデシュで、学校や孤児院の建設・運営、子どもたちの給食の提供などに使われます。

寄附金・会費は、全額現地の支援費に使います。
School Aid Japanでは、皆様からいただいた寄附金・会費は「全額、現地の支援費に使う」ことを原則として活動しています。
皆様の寄附金・会費が、全額現地の支援費に使われることによって、現地の「現実が変わった」ことを確認できる支援にしています。

スクール・エイド・ジャパンHP

孤児院用、就学支援用、学校運営用などと、使い道を指定して寄付することもできます。「途上国の子どもたちに教育を届けたい」という理念に共感された方は、団体HPもご参考になさってください。

経費の削減はもちろん大事、でもそれだけでは判断できません

寄付者からすれば、自分が拠出した寄付は1円でも多く現地に届けてほしいと願うのは、当然の感覚です。

もちろん、無駄な経費は削減すべきですし、団体側も本来の目的通りに寄付を使うに越したことはありません。
寄付者の方から、よく頂く質問でもある「人件費」と「広報費」について、解説します。

NPOのスタッフがお給料をもらっていいの?

営利企業とNPOで、活動によって得た収益を配当のように分配できるか否か、という違いはあるものの、NPOも営利企業と同じようにお給料は受け取れます。
あくまで法人格は目的を達成するための乗り物にすぎません。

志のある方々を、あなたが寄付によって支える。
彼らが、子どもたちや困っている方々など、活動の受益者をサポートする。
そういった素敵な応援の循環が起こるための、”一番初めの起点”として人件費を捉えると、嬉しい気持ちで寄付もできるはずです。

「寄付を人件費に使うのはダメ」は本当?”使途”や”使いみち”の大きな誤解ー寄付ナビ

募金を集めるのに募金を使うのはどうなの?

確かに広報にかけたお金以上に寄付を多く集められなければ非難されても仕方がないかもしれません。

しかし営利企業が広告を打つのと同じように、NPOも広告に投資することで効果的に寄付を集めることに繋がり、結果的に受益者の課題も早く解決に向かいます。

新たにもたらされた寄付収入によって、被災地や貧困に苦しむ子ども達に「勉強する機会」を提供できましたし、それだけでなく嬉しかったのが広告を通じて私たちの活動を知り、仲間になってくださった支援者の方々と出会えたことでした。

NPO/NGOが寄付を募るため、広告を出すのは有り?無し?運営費への大きな”誤解”ー寄付ナビ

活動の持続可能性という観点からも、寄付は100%現地の支援活動に送るべき、という考え方は個人的に賛同できません。

寄付をする際は、その団体の活動全体やスタッフさんも包括して応援する、という意識を持ちたいですね。

「信頼できる団体」と「寄付してはいけない団体」の見分け方

もしあなたが「寄付金を100%現地で活用する団体」以上に、「寄付金を有効に役立ててくれる団体」を探しているのなら、何を基準に選べばいいのでしょうか?
チェックしたいポイントを3つご紹介します。

ポイント1:ホームページ上で会計報告を公開しているか?

詳細な会計情報がオープンされているか?監査はなされているか?は一番最初にチェックしたい点です。

例えば「寄付金の80%を直接的な支援に、20%を間接費に充当します」という具合であれば、あなたがもし1,000円寄付したら800円が活動費に、200円が間接費に変わるということです。

数字と感情の両面から納得できる寄付金の使い方かどうか、判断するようにしましょう。

ポイント2:法人格は?

公益法人や認定NPO法人などの法人格を有する団体は、行政庁や所轄庁の厳しい審査をクリアしている団体です。

特に「公益財団法人」「公益社団法人」といった公益法人を冠する団体は、費用に占める公益目的事業の比率が50%以上でなければならないなど、支出するお金について厳しい監視の下に運営が行われています。

これらの団体は、一般法人や普通のNPO法人より、相対的に信頼性が高いと言って差し支えないでしょう。

参考

公益法人制度とNPO法人制度の比較について内閣府HP

ポイント3:活動の様子が伝わる報告がなされているか?

寄付金をどんな活動に使ったのかを、寄付者に分かりやすく報告することは、寄付を受け取る者の責任です。

寄付先選びの際は、団体のホームページやSNSが定期的に更新されているかどうか、具体的な活動のイメージが持てる情報公開をしているかどうか、といったことを確認するようにしましょう。

それでも「ネットだけではよく分からない・・」という場合もあるでしょう。
そんな時は、活動説明会などの対面でお話できるイベントに参加するのもオススメです。
信頼できる人柄かどうかは、信頼できる寄付先であることの十分条件だと思います。

ここまで「信頼できる寄付先」とは?といった問題提起から、「納得できる寄付先」を選ぶためのチェックポイントについて解説させて頂きました。
あなたのお気に入りの寄付先が見つかることを、心から願っています。

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