難民へ寄付するなら?シリア・ロヒンギャ・日本など、難民支援NGO3選

2011年に始まったシリアの紛争以来、日本でも「難民」という言葉を耳にすることが多くなってきました。

グローバル・トレンズ・レポート(年間統計報告書)によると、2017年末での難民数は6850万人と、かつてないほどの規模になっています。
海外旅行やSNSで世界を身近に感じることができるようになり、難民問題についても「自分にできる支援をしたい」と考える方も増えてきているのではないでしょうか。

そうは言っても、「どの団体を、支援先として選べばよいのか?」「どんな違いがあるのか?」は、一般の方には分かりにくいかもしれません。
そこで、日本から国内外の難民を支援している団体と、その活動をピックアップしました。

国連の難民支援機関の日本窓口(国連UNHCR協会)

支援先に悩んだら、まずは国連の難民支援機関の情報をご覧になるのはいかがでしょうか。

国連機関として、世界最大規模の難民支援を行なっている、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)。
そのUNHCRの活動を、寄付や募金で支える日本の公式支援窓口が、国連UNHCR協会です。

UNHCRの活動資金は、各国政府からの拠出金によって支えられていましたが、民間からも支えていこうという動きが世界的に高まり、2000年に日本窓口として国連UNHCR協会が設立されました。

私は、ビジネスマンとして長年海外で駐在員生活を体験してきました。
特に紛争と難民が絶えない中東地域でのビジネスに深く関わり、ある想いを抱いてまいりました。

~国際社会の中で今日の繁栄を享受している日本は、その一員として、未曽有の人道危機である難民問題にもっと目を向けてアクションをとっていく責務があるのではないか~

国連UNHCR協会サイトより)

事務局長 星野守氏の挨拶にもあるように、日本が国際社会の一員として、皆が願う未来をつくっていこうという思いで活動しているそうです。

同団体WEBサイトより

ひとりでも多くの方に難民の置かれた状況を知ってもらい、継続的な支援をお願いするために、街頭やショッピングモールでのキャンペーンも行っています。

活動内容 UNHCRの活動支援のため、日本国内での広報・募金活動など
活動地域 東京都を拠点とした、全国各地
支援対象 UNHCRによる難民への援助活動
寄付の使途

UNHCRが実施する難民援助プログラムなど(緊急支援として水や食糧を支給する他、健康管理や学校教育など、長期的に生活全般を支える活動など)

運営団体 認定NPO法人国連UNHCR協会
 

国連UNHCR協会では、都度の寄付加えて、「毎月倶楽部」というマンスリーサポート制度もあります。
また、遺贈や相続財産、お香典返しから寄付できる仕組みも用意されています。

国連機関への寄付をとおして、「わたしも国際社会の一員!」という思いが強まりそうですね。

緊急支援の現場へ届ける、日本発の国際NGO(難民を助ける会)

国連より身近な団体として、現地で支援活動している日本生まれの国際NGOが、難民を助ける会(AAR Japan)です。

AARは、トルコやスーダン、ラオスなど、さまざま地域の難民キャンプにスタッフが行き、緊急支援や感染症対策してなどを行なっている団体です。
インドシナ難民が問題となったころ、日本発の国際NGOとして1979年に設立されました。

AARは、災害や紛争が起こった際に直ちに駆けつけ、支援を届けるとともに、そこにとどまり、誰もが生命や生活を脅かされることのない社会づくりに取り組んでいます。
難民を助ける会サイトより)

AARは、政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念として、政府や国連などの公的資金にできるだけ依存しないように努めているそうです。

 

 

 

 

海外での緊急支援のノウハウを活かし、東日本大震災など、国内での被災地支援なども行っています。
さらに、支援活動への理解を促進するため、国際理解教育などの啓発にも取り組んでいます。

活動内容 緊急支援、障がい者支援、地雷対策、感染症対策、啓発
活動地域 アジアやアフリカ、旧ユーゴスラビアなど、これまで60を超える国や地域で活動
支援対象 難民等、災害・紛争・貧困などで困難な状況にある人々
寄付の使途 緊急支援をはじめとする現地での難民支援事業など
運営団体 NPO法人難民を助ける会(認定NPO法人)

AARでは、都度の寄付やマンスリーサポーターでの寄付だけでなく、さまざな手法を使って寄付を募っています。

  • ハガキや古本など家庭にあるものを寄付
  • ポイントやマイレージを寄付
  • ふるさと納税で寄付
  • チャリティグッズ購入(同団体サイトでの購入可
  • そのほか、「ファンドレイジングボランティア」を導入し、ボランティアによるチャリティイベントなども実施

幅広い寄付方法が用意されているので、お金での寄付だけでなく、自分の暮らしの延長線上で貢献できますね。

日本に逃れてきた難民を、来日直後からサポート(難民支援協会)

難民がいるのは、海外だけではありません。

2017年には、19,623人が日本で難民申請を行いました。
しかし、認定されたのは20人。
日本では法的に難民と認められるためにはさまざまな壁があり、難民審査には平均3年かかるそうです。

そうした、日本に来た難民を支援しているのが、難民支援協会(JAR)です。

JARは、日本に逃れてきた難民を支援するために、難民保護の専門集団として、難民一人ひとりの来日直後から自立に至るまでの道のりに寄り添った活動をしています。

難民のように、支援が行き届きづらい人々を支援することは、JAR の事業の柱です。
しかし同時に、難民は支援されるだけの人ではありません。
支援を必要とする人はしっかりと支えられ、一方でそれぞれの持つ強みを活かして社会の一員となる、そのような未来を作ることを目指し、JAR は活動を展開しています。
難民支援協会サイトより)

決して難民の受け入れが進んでいるとは言えない日本で、「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」というミッションのもと、活動されています。

JARでは、来日直後の保護から、難民申請のための法的支援、就労して生活するため支援まで、難民が日本での「生活者」になるまでを継続的に支援しています。

活動内容 法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援、政策提言・広報活動
活動地域 東京を拠点とした、全国各地
支援対象 日本で生活している難民
寄付の使途 日本で生活している難民への支援事業
運営団体 認定NPO法人難民支援協会

JARでは、都度の一般寄付に加え、「難民スペシャルサポーター」として毎月継続的に寄付する方法があります。
そのほかにも、バリューブックスを通じて本やDVDによる寄付や、チャリティラン&ウィークといったイベントも行ってます。

情報発信も積極的に行っているので、「日本にいる難民ってどんな人?」と思った方は、サイトをご覧になってみてください。

> 詳しくみる

まとめ:「難民を支援したい」という方の参考に

この記事では、日本国内で活動している難民支援団体の例として、国連機関へ協力する「国連UNHCR協会」、日本生まれの「難民を助ける会」、日本に逃れてきた難民を支える「難民支援協会」の3つを紹介しました。

シリアやロヒンギャ族のように、紛争地域からの難民の数も依然として増えていますが、「LGBT難民」のように個人的な迫害に苦しんでいる方も難民化しています。
各団体、現地からの情報発信にも力を入れていますので、まずはサイトを見て、難民の置かれている状況を知るところから始めるといいかもしれないですね。

この情報が「難民を寄付で応援したい」という方にとって、支援先選びの参考に少しでもなりましたら嬉しいです。

 

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