日本の子供に寄付するなら?国内の子ども支援NPOおすすめ3選

「子どもの貧困」や「児童虐待」などのニュースを見かける機会が多くなってきましたが、発展途上国だけでなく日本にも、教育や医療など支援が必要な子どもたちが増えてきていると言われます。

「寄付するなら、日本の子供を支援したい」という声もたくさんの方から聞きましたが、ユニセフやWorldVisionなど大規模な団体が活躍する国際協力の分野と違って、「どの団体を、支援先として選べばよいのか?」「どんな違いがあるのか?」は一般の方には分かりにくいかもしれません。
個人的に応援している、日本国内の子供たちを支援している団体とその活動をピックアップしました。

貧困や被災などに苦しむ子どもたちに、教育の機会を(認定NPO法人カタリバ)

「勉強したいのに、できない・・・」
生まれ育った家庭や地域のために、苦しい思いをしている子どもたちが、この日本にもいることをご存知ですか?

日本全体で、子どもたちの7人に1人が「貧困」。
ひとり親家庭では、2人に1人に及ぶそうです。
※厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」より

「母子家庭のため、進学をあきらめた・・」「アルバイトに追われ、高校を中退してしまう」
そんな子供たちも含めて、小学生から高校生まで学習サポートや心のケアを行うのが、認定NPO法人カタリバです。

「勉強する機会を奪われた子どもたちを、サポートしたい!」そんな想いのもと、私たちが始めたのが無料の放課後教室です。(中略)
日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、夢や可能性を閉ざされてしまうことが決してないように、活動しています。
認定NPO法人カタリバ WEBサイトより)

2000年に活動をスタートして、高校生のキャリア学習支援など行なっていたカタリバですが、子どもたちの学習サポートをはじめたのは、東日本大震災がきっかけだったそう。

同団体WEBサイトより

岩手県や宮城県など被災地で、仮設住宅に住むなど十分な学習環境がない子供たちに、放課後学校を開いてきました。
現在では、東京都足立区や熊本地震の被災地などにも活動が広がっています。

活動内容 学習指導と心のケアを行う放課後学校の運営など
活動地域 岩手県、宮城県、福島県、東京都、熊本県など
支援対象 小学生〜高校生
寄付の使途 人件費、教材・備品・消耗品費、移動・交通費など
運営団体 認定NPO法人カタリバ

全国の子どもたちに支援を広げるため、特に募集しているのが、月1,000円から応援するサポーター会員。
「教育に課題意識を抱いてきた」「子供たちの夢を応援したい」といった方は、サイトをご覧になってみてください。

> 寄付する

「赤ちゃんの虐待死」や「ひとり親家庭の貧困」などに挑む(認定NPO法人フローレンス)

生まれたばかりの赤ちゃんの命を、お腹を痛めて産んだお母さん自らが断ってしまう。
そんな悲しい出来事が、この日本にも起こっていることをご存知ですか?

2週間に1人、0歳児が虐待によって、死亡している。
そんなショッキングな統計の背景にあるのは、「望まない妊娠」です。
「貧困、性犯罪の被害など様々な事情を背負い、相談できずに孤立した女性が、生後間もないわが子を自ら殺す」(認定NPO法人フローレンス WEBサイトより)と言います。

罪のない赤ちゃんの命を救うために、「赤ちゃん縁組」つまり、子供を望む育ての親に赤ちゃんを託せるように取り組みをしているのが、認定NPO法人フローレンスです。

「赤ちゃん縁組」では、望まない妊娠や、出産しても育てられないなど、妊娠期に課題を抱える妊婦の相談を受けています。
相談の結果やはり育てられない、となった場合には、出産と同時に育ての親に託すことで、「すべての子どもが愛情あふれる家庭で育つ社会」の実現を目指します。

妊婦の出産にかかる費用は、育ての親による自己負担で行うものの、縁組に至らない相談や相談員にかかる費用は賄えないとのこと。
生みの親の産前の「生活支援費」や育ての親への「研修費」などに、寄付を充てているそうです。

同団体WEBサイトより

フローレンスは、2004年に法人設立以来、訪問型病児保育や障害児保育、ひとり親家庭支援といった事業を展開。
「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」をミッションとして活動しています。

活動内容 赤ちゃん縁組、障害児保育、ひとり親家庭への病児保育など
活動地域 日本各地
支援対象 赤ちゃん、障害児、ひとり親家庭など
寄付の使途 生みの親の産前の生活支援費、育ての親への研修費、生みの親の相談時の出張費など
運営団体 認定NPO法人フローレンス

※ 「赤ちゃん縁組」事業についての例

この他にも、「障害児保育」や「子どもの貧困」(ひとり親家庭の支援)といった、子ども・親子をめぐる社会課題に取り組んでいます。

ひとり親家庭の貧困問題を解決するためのサポート会員(1,050〜8,400円/月)も募集しているそうです。
「子供の命を助ける」や「保育を受けられるようにする」といった趣旨に共感する方は、支援先として検討してみてよいかもしれません。

> 寄付する

東日本大震災で被災した生徒などに、「スタディクーポン」を(チャンス・フォー・チルドレン)

最後に、日本の子ども支援で忘れてはいけないのは、地震や台風など自然災害にあったために、困難な生活を強いられている子どもたち。

たとえば東日本大震災で被災した子どもたちに、「スタディクーポン」と呼ばれる方法で教育費を支援しているのが、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンです。

同団体WEBサイトより

スタディクーポンとは簡単に言うと、学校外の教育費を補助する仕組みのことです。
クーポンを利用した子どもから届いた声を紹介すると・・・

中学2年生のころ、東日本大震災による津波で自宅と両親の営む店が流されました。
それから3か月間、避難所の小学校で暮らすうち、中学3年生になり、受験勉強が始まりました。

(中略)そんな時、学校でCFCクーポン利用者の募集がありました。
これは、私にとって塾に通って思う存分勉強に打ち込めるたった一つの希望でした。
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンWEBサイトより)

家計の苦しい世帯では、「学習塾や習い事も、許されない状況」にある子どもも。
「裕福な家庭に産まれたあの子にはできて、私にはできない・・」

そんな想いを味わせないため、チャンス・フォー・チルドレンは2018年度、東日本大震災に被災した小学生から高校生484名を対象に、スタディクーポンを支給しました。

活動内容 スタディクーポンの支給
活動地域 岩手県、宮城県、福島県、東京都、兵庫県、大阪府、京都府など
支援対象 経済的困難を抱える子ども・被災した子ども
寄付の使途 クーポン発行費、スタッフ人件費、広告費など
運営団体 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

東日本大震災が起きる前から関西の生活保護世帯の生徒への支援を続けていたり、2012年からは大阪市と協働で生活保護世帯に限らず、一定所得以下の世帯の生徒を支援する塾代助成事業がスタートしたりと、支援の範囲を積極的に広げてるところ。
そのためにも、毎月1,000円から活動を応援できる「CFCサポート会員」を随時募集しています。

チャンス・フォー・チルドレンへの寄付で、私が「相対的貧困」の子どもたちの支援を始めた理由

「被災地などで、経済的に苦しい学生をサポートしたい」
「親の所得格差が、子どもたちの教育格差につながってしまう社会はあってはならない」
そういった想いを抱く方は、ぜひ活動をチェックしてみてください。

> 寄付する

まとめ:「国内の子どもを支援したい」という方の参考に

この記事では、日本国内の子どもたちへの支援活動の例として、「認定NPO法人カタリバ」「認定NPO法人フローレンス」「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン」の3つを紹介しました。

途上国や紛争地帯の子供たちへの支援を行う団体は、ユニセフや国境なき医師団など有名な団体が多くありますが、国内支援についてはなかなか参考になる情報が多くないようにも感じていました。
「日本の子どもを寄付で応援したい」という方にとって、支援先選びの参考に少しでもなりましたら嬉しいです。

国内の子供たちが抱える課題や支援団体について、もっと詳しく知りたいという方には、「子どもの貧困」や「被災地支援」などテーマごとに記事を書いています。
よろしければこちらもご覧になってください。

「子どもの貧困」に寄付するなら?日本の子供支援の募金先NPO3選
東日本大震災の寄付先、どこがいい?子ども達を今も支援し続けている団体3選