英語やプログラミングなど新しい教育が導入されていく一方で、日本国内では基礎学力の定着や子どもの教育格差など、さまざまな課題を抱えているのをご存知でしょうか？
その原因のひとつが「家庭の貧困問題」です。
そこで今回は、貧困などによる教育格差の課題に取り組むNGOを3つご紹介します。
「国内で子どもたちの勉強・学習支援をするNPOを支援したい」
「数あるNPOでは、支援方法にどんな違いがあるのか知りたい」
この記事で、このような疑問を解決しながら、ご自身に合った支援先を見つける手助けになれば幸いです。
施設運営型や教師派遣型、クーポンの提供など、いろんなタイプのNPOがありますので参考にされてみてはいかがでしょうか。
目次
「塾や習い事に通えない」子どもたちに、スタディ・クーポンを届ける（チャンス・フォー・チルドレン）
子どもの貧困問題は、海外だけの問題ではありません。
日本でも約7人に1人が貧困状態にあり、そのような家庭では子どもの教育にかけられる費用が少なくなってしまうのが現状です。
厚生労働省が2017年にまとめた報告書によると、日本の子ども（17歳以下）の相対的貧困率は13.9%（2015年）でした。
これは、日本の子どもの約7人に1人が貧困状態にあることを示しています。
2014年のOECDのまとめでも、日本の子どもの貧困率は、先進国34ヶ国中10番目に高い数字でした。
（公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンWEBサイト より）
そこで、「塾や習い事などの学校外の教育格差をなくしたい」と考え、教育支援に特化した「スタディクーポン」を発行しようと考えたのが公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンです。
このクーポンにより、子どもたちの環境や学習状況に合わせ、子どもたちが勉強したいことを勉強するために寄付金を使うことができるようになりました。
同団体では、主に経済的な理由により十分な教育を受けることができない子どもや若者、その家族に対する支援活動を通じて、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的としています。
| 活動内容 | スタディクーポンの支給、大学生ボランティア等による相談支援 |
| 活動地域 | 岩手県、宮城県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、兵庫県、大阪府、京都府など |
| 支援対象 | 経済的困難を抱える子ども・被災した子ども |
| 寄付の使途 | クーポン発行費、大学生ボランティアの相談支援費、スタッフ人件費など |
| 運営団体 | 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン |
団体の活動の特色である「クーポンを発行して届ける」というのは、他のNPOと比較しても新しい形ですよね。
寄付金ではなくクーポンを支給することで、教育以外の目的に使用されることがなく、確実に勉強機会を提供することができるように工夫されています。
寄付の方法には、「CFCサポート会員」（毎月1,000円からの継続的なサポート）やその都度の寄付があります。
「経済的支援が必要な子どもたちの未来のために、学習の機会を届けたい」と考えられている方は、寄付を検討してみると良いかもしれません。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
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貧困や震災などに立ち向かう！子ども達が通う放課後学校（カタリバ）
また、貧困や震災などの理由で「学習場所の不足による教育格差」も生まれました。
「学校に通えないかもしれない」「勉強できる場所がない」
実は、そんな不安を抱えながら勉強をしている子どもたちが日本にも大勢います。
子どもたちは、家庭の経済状況の不安や震災などの影響で進路に悩むこともありました。
「母子家庭のため、進学をあきらめた・・」
「アルバイトに追われ、高校を中退してしまう」
「親のDVや病気などに苦しみ、学校にさえ毎日通えない」
（認定NPO法人カタリバ WEBサイトより）
このような不安を抱える子どもたちに学習場所を提供し、勉強や心のケアを行うのが認定NPO法人カタリバです。
同団体が始めたコラボ・スクール（子どもたち向けの放課後教室）は、東日本大震災の被害があった東北の2地域からスタートしました。
宮城県女川町では「女川向学館」を、岩手県大槌町では「大槌臨学舎」を運営しています。
| 活動内容 | 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探究学習の実践支援など |
| 活動地域 | オンライン（全国）、岩手県、宮城県、福島県、東京都、島根県に加え、各地域団体を後方支援 |
| 支援対象 | 主に日本の小学生〜高校生 |
| 寄付の使途 | 人件費、教材・備品・消耗品費、移動・交通費など |
| 運営団体 | 認定NPO法人カタリバ |
カタリバは学習支援の教育NPOの中でも、子どもの居場所づくりを行っている点や、若いボランティアが運営に携わっているという特徴がありますね。
そのなかでも、特に意識されているのが「ナナメの関係」づくり。
- 先生・親といった「タテの関係」
- 友達同士の「ヨコの関係」
これらだけでなく、自分より一歩先をゆく「ナナメの関係」の先輩たちは、子どもたちにとって貴重な存在です。
この関係づくりにより、スクールに通う子どもたちは安心して本音を話し、視野を広く持つことが可能になるそうですよ。
寄付の方法は、月1,000円から応援するサポーター会員があります。
「貧困や震災を乗り越える子どもたちの夢を応援したい」
という方は、サイトをご覧になってみてはいかがでしょうか。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
情熱溢れる人材を、学校現場に教師として派遣し、勉強をサポート（Teach for Japan）
最後は、今ある教育現場に「教師を派遣する」という派遣型のサポートを行っているTeach for Japanです。
家庭の経済状況によって教育格差が生まれることは、子どもたちの将来の年収や生活レベルにも大きな影響を与えます。
また、時代が大きく変わり続ける今、公教育機関である「学校の授業の質の差」に関しての課題も生まれてきていることがわかってきました。
例えば、自治体によって、教師に対する校務運営や業務支援の格差、ICT機材などのハード面の環境格差、またそれらを使いこなすための支援の格差は大きく、教師の生徒に対する自己効力感の格差も小さくありません。
その結果、教師の仕事の魅力が低下し、自治体は人的リソースの不足にも悩まされている現状があります。
（Teach for Japan公式WEBサイトより）
そこで、「教育への情熱がある人材を、学校現場に２年間、教師として赴任させる」という形で学校教育への支援を行っているのがTeach for Japanです。
同団体では、多様な経験を持ち、教育への情熱を兼ね備えた人材を募集しているそう。
選考や事前研修、赴任中のサポートやプログラムの修了後の支援まで行っています。
| 活動内容 | 小・中学校への人材派遣 |
| 活動地域 | 東京都・福岡県など |
| 支援対象 | 教員不足・授業の質向上を目指す学校 |
| 寄付の使途 | フェローシップ・プログラム運営・研修費など |
| 運営団体 | 認定NPO法人Teach For Japan |
活動の起源は、創設者がアメリカ留学時にTeach For Americaのモデルに出会ったことがきっかけでした。
全米で数千人規模の教師を巻き込みながら活動していることを知り、これを日本にも取り入れたいと考えたそうです。
支援の特徴としては、場所づくりやモノの提供ではなく「学校現場に人材を派遣する」というモデルであるというところですね。
実際にある現場をよりよくしていく活動が中心となります。
寄付方法は、月1,000円からのTFJサポーターがあり、単発の寄付も可能です。
「経済的支援が必要な子どもたちの未来のために、教育現場への支援をしたい」
と考えられている方は、寄付を検討してみると良いかもしれません。
