ユニセフで、寄付金控除は受けられる?税金や領収書について調べました

ユニセフへ寄付するにあたって、気になるのが「寄付金控除」。

「どの募金が税制優遇の対象になるの?」
「どの種類の税金が節税できるの?」
税金や領収書について調べたので、解説します。

「ユニセフ募金」や「マンスリーサポート」など、支援方法別にみると・・?

ユニセフへの寄付は、一部の例外を除いて、ほとんどの支援方法が税制優遇の対象になっています。
寄付金控除を受けるには、ユニセフから領収書が発行される支援方法を選ぶ必要があります。

控除が受けられる支援方法

マンスリーサポート(毎月の募金)

毎年1回、前年1年分の領収書が送られてきます。
たとえば、ある年の1月から12月まで毎月1000円を寄付した場合、12,000円分(1,000円x12ヶ月分)の領収書が翌年1月に届きます。

ユニセフ「マンスリーサポート」とは?寄付の使い道や申し込みの注意点

ユニセフ募金(1回の募金)

領収書は寄付の入金確認後に送られてきますが、送付時期は支払い方法によって変わります。

  • 【郵便振込】約3週間後
  • 【クレジットカード】約2〜4ヶ月後
  • 【コンビニエンスストア・インターネットバンキング・電子マネー】支払日か決済日の翌々月初

その他

  • つながる募金(旧:かざして募金)
  • ユニセフ支援ギフト
  • お祝いからの寄付
  • お香典や御花料からの寄付、など

領収書は、入金が確認された後に送られてきます。

ただし「つながる募金」の継続寄付は例外で、1年分の領収書が毎年1月に届くそうです。
また、都度寄付の場合はおよそ2-3ヵ月後に届くそうです。
(申し込み後に「団体からの領収書を希望する」ボタンを押して、領収書をもらう手続きが必須です。)

控除の対象にならない支援方法(例外)

寄付者の名前や金額が特定できない場合や、他企業を通じた間接寄付、換金計算が複雑な場合などは領収書が発行されません。
したがって、寄附金控除の対象外となってしまうようです。

  • 募金箱への募金
  • チャリティ商品の購入
  • ポイント寄付
  • 外国コインの募金 など

どの税金が対象に?所得税や住民税、法人税などチェック

「日本ユニセフ協会」は公益財団法人なので、所得税・相続税・法人税・一部で住民税の税制優遇があります。

個人の場合

所得税

「税額控除」か「所得控除」のどちらかを選択します。
ほとんどの方にとって、「税額控除」のほうがお得です。

「税額控除」を選ぶと、(寄付額-2000円)×40%が控除されます。
ただし、年間所得金額は40%に相当する額、控除額は所得税額の25%が限度です。

参考例:毎月3,000円ずつ、年間総額で36,000円を寄付した場合
【年間寄付額】                                               【控除額】
(36,000円 ー 2,000円) × 40%  = 13,600円

住民税

一部の自治体では、個人住民税の寄附金控除があります

都道府県民税

(寄付額-2000円)×4%、が控除されます。
埼玉県・東京都・神奈川県・岡山県が対象です。

参考例:毎月3,000円ずつ、年間総額で36,000円を寄付した場合
【年間寄付額】                                        【控除額】
(36,000円 ー 2,000円)× 4% = 1,360円
市町村民税

(寄付額-2000円)×6%、が控除されます。
札幌市、仙台市、港区、広島市などが対象です。

参考例:毎月3,000円ずつ、年間総額で36,000円を寄付した場合
【年間寄付額】                                          【控除額】
(36,000円 ー 2,000円)× 6%  = 2,040円

相続税

相続したお金から寄付をした場合、相続税非課税が適用されます。
相続財産全体から基礎控除と寄付金額を差し引いた額が、課税遺産総額です。

参考例:1,000万円の遺産総額から、200万円を寄付した場合
【遺産総額】【寄付額】【課税対象額】
1,000万 ー 200万 = 800万

「領収書」に加えて、「公益法人証明書」を日本ユニセフ協会にお願いして入手し、相続開始後10ヵ月以内に、相続税の申告をする必要があります。

その他

寄付した方のありがちな勘違いは、「ふるさと納税」と同様の控除だと思ってしまうことです。
日本ユニセフ協会は「公益財団法人」で、「ふるさと納税」の算出方法とは異なりますのでご注意ください。

法人の場合

寄付金は、「損金算入」の対象です。
((資本金+資本積立金)×0.375% +所得金額 ×6.25%)÷2、が控除されます。

寄付で優遇される税金は?所得税・住民税・相続税・法人税などまとめ

領収書・確定申告・所得/税額控除・・気になる疑問に答えます

領収書はもらえるのか?確定申告は必要か?など、寄付する方からよく聞かれる質問をピックアップしました。

疑問1:領収書はもらえる?

ユニセフへ寄付をすると、基本的には領収書が届く仕組みになっています。
たとえばマンスリーサポートを始めると、一年分の領収書が、毎年1月に郵送されてきます。

ユニセフ「マンスリーサポート」は、解約できる?領収書は届く?手続きや窓口を、調べました

疑問2:確定申告が必要?

確定申告は必須です。
企業や団体で年末調整をされている方でも、それとは別に確定申告をする必要があります。

確定申告の期限は例年2月16日から3月15日までの1ヶ月間。
ただし、還付のみの申告の場合は、それ以前から受け付けていますので、早めの申告ををお勧めします。

提出方法は所轄税務署への「持参」か「送付」、電子申告の「e-tax」の3通りです。

寄付したら、確定申告ってどうするの?所得税など約50%の還付を受ける方法

疑問3:所得控除と税額控除、どちらがお得?

ほとんどの方にとっては、「税額控除」のほうが「所得控除」よりお得で、おすすめです。

課税所得金額が4,000万円以下の方は「税額控除」のほうがお得、それ以上の方は「所得控除」がお得な計算になります。

寄付したら税額控除と所得控除、どちらがお得?所得税の確定申告で押さえたい4つのポイント

以上、ユニセフへ寄付をしたときの寄付金控除や、対象となる募金の税制優遇について解説しました。
ユニセフに毎月の支援を始めた方の体験記も、よかったら参考にしてみてください。

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