（出典：チャンス・フォー・チルドレンHP）
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。
ウイルスが引き起こす病状と同時に、経済活動が滞ることが大きな課題になっています。
業界によってはすでに深刻な影響が出ており、経済困窮家庭ほどさらに苦しい状況に追いやられています。
今回は、新型コロナウイルスの影響下にある方々を支援できる団体を紹介します。
目次
貧困家庭の子どもに、オンライン学習や食品など支援（Learning for All ）
貧困、虐待などで困難を抱える子どもたちへの支援事業を行うNPO法人Learning for All は、子どもたちの学校休校を受け、オンラインでの学習支援と生活支援を実施しています。
Learning for All は、4月と5月に保護者・子どもへのアンケートを実施。
そこで見えてきたのは、保護者の財政面の苦しさ。
家庭の収入に変化があったかを尋ねる設問に、「大きく減少した」「やや減少した」と答えた人が52.1%となっています。
すでにタブレット端末を使用した日々の勉強の指導や見守りを行なっているLearning for All 。
今後さらに、食材・マスク・アルコールなどの生活物資の配布や、虐待・自死予防のための保護者の相談支援に取り組んでいく計画です。
| 活動内容 | 「学習支援拠点」と「居場所支援拠点」の運営 |
| 活動地域 | 東京都、埼玉県など |
| 支援対象 | 小学生〜中学生（一部、高校生も） |
| 寄付の使途 | 人件費、教材印刷費・交通費・備品・消耗品費など |
| 運営団体 | NPO法人Learning for All |
この状況でさらなる「貧困の連鎖」を生まないために、そして一人でも多くの子どもたちが安心して笑顔で楽しく過ごせるように支援をするべく、活動資金を集めてまいります。
Learning for All HP
寄付は月1,000円から可能です。
深刻な事態の中でも、子どもには安心して毎日を過ごしてほしい……そう思う方は、ぜひ支援を検討してみてください。
塾や習い事など、低所得世帯にも学校外教育を（チャンス・フォー・チルドレン）
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、日本の低所得世帯で生活する小学生から高校生を対象に、学習塾や習い事で利用できる”スタディクーポン”を提供している団体です。
現在、「新型コロナ緊急子ども支援プロジェクト」への支援を募っています。
チャンス・フォー・チルドレンHP
新型コロナウイルス感染拡大を受け、チャンス・フォー・チルドレンは生活困窮世帯332名に調査を行なっています。
すると、すでに所得の減少、もしくは今後所得の減少が見込まれる家庭の割合が合わせて75%以上にも上りました。
経済的な格差が広がり、それによってさらに教育格差が広がってしまうと懸念されています。
「オンライン学習をしたいが、自宅にインターネット接続できる端末がない」「塾に通っていたが、学費が払えなくなるかもしれない」……そのような不安を訴える声に対して、チャンス・フォー・チルドレンは以下の支援を行うことを決定しました。
- スタディクーポンの提供
- タブレット端末貸与・通信費補助
- オンラインでの学習・進路相談支援
| 活動内容 | スタディクーポンの支給 |
| 活動地域 | 岩手県、宮城県、福島県、東京都、兵庫県、大阪府、京都府など |
| 支援対象 | 経済的困難を抱える子ども・被災した子ども |
| 寄付の使途 | クーポン発行費、スタッフ人件費、広告費など |
| 運営団体 | 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン  |
これまでの子どもたちの支援経験を活かし、新型コロナの影響で経済的困難を抱えた子どもたちに対して、オンライン教育を含む学習塾や習い事等で利用できるスタディクーポンの臨時給付等の支援を行い、子どもたちが安心して学び続けられるようサポートします。
チャンス・フォー・チルドレンHP
子どもの学びを支えることは、社会の未来を支えること。
子どもと社会のこれからを応援するために、ぜひ支援を検討してみてください。
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寄付金控除の対象団体です
コロナの影響で失業など、ホームレス状態にある難民を助ける（難民支援協会）
認定NPO法人 難民支援協会（JAR）は、母国を逃れて日本へやってきた難民を支援している団体です。
新型コロナウイルス感染症が拡大していく中でも、難民の方々への支援を続けるため、徹底した消毒や交代勤務など、ウイルスのリスクを排除しながら活動しています。
日本語が母国語の私たちでも、難しい言葉や言い回しの情報には混乱してしまうもの。
日本語がわからない難民の方はなおさらです。
必要な情報にたどり着けず、支援も得にくくなってしまいます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、就労資格を得て仕事をしていたにも関わらず、職を失ってしまうケースも少なくありません。
そのような困難な状況にある難民の方が頼れる先は少なく、難民支援協会が担う責任は重大です。
| 活動内容 | 医食住の生活支援、難民認定の法的サポートなど |
| 活動地域 | 東京都など |
| 支援対象 | アフリカ・アジアなどから、日本に逃れた難民 |
| 寄付の使途 | 難民の申請手続きのための交通費、シェルターの宿泊費など |
| 運営団体 | 認定NPO法人難民支援協会 |
未だ事態の収束が見えない中、懸念されるのは、社会の中で特に弱い立場にある難民の方々が、より深刻な状況に追いやられてしまうことです。
難民支援協会HP
難民の方が日本で生活し続け、自立への一歩を踏み出すために、難民支援協会は今も活動の手を止めません。
「母国で苦労された難民の方に、日本では平和に暮らしてほしい」と感じた方は、寄付を検討してみてはいかがでしょうか。
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寄付金控除の対象団体です
