日本財団の評判や口コミは?寄付先として、信頼できるかをチェック

(出典:イベントに参加して支援した方-Instagram

公益活動への助成プログラムなどで、“ソーシャルイノベーション”を目指す、公益財団法人日本財団。

その支援範囲は海洋や船舶から始まり、災害復興支援や障害者のサポート、さらには特別養子縁組支援や難病児など子どもの支援まで、多岐に及びます。
「全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の約2.7%を財源」(WEBサイトより)としていますが、民間からの寄付も活動資金となっています。

「ちゃんとした団体なの?」「寄付で応援して大丈夫?」
そんな疑問を持つ方のために、日本財団の評判や口コミ、支援先として検討する時にチェックしたい3つのポイントをまとめました。

ブログやSNSで見つかった「日本財団」の評判·口コミ

日本財団について、ネット上で検索したり、ソーシャルメディアで探したりしてみると、さまざまな書き込みが見つかりました。

ポジティブな評判·口コミや、支援者からの応援メッセージ

まずはポジティブな評判から。
さまざまな募金方法で寄付をしている方々が、次のようにメッセージをつづっています。

(出典:寄付後にお礼のハガキをもらった方-twitter

(出典:自動販売機で寄付した方-twitter

思いを繋ぐ月曜の夜
今日はこちらに寄付しました

お買い物などで貯まった
Tポイントでも寄付できます
小さな事でもできる事を
続けます!

(出典:寄付後の方法を伝えている支援者-twitter

個人の有名人では、元SMAPの香取慎吾、稲垣吾郎、草彅剛が、パラスポーツや障害者の芸術イベントなどをサポート。
この3人の活動を追って、日本財団のイベントに参加したり、寄付をしたり、寄付の呼びかけをする支援者の口コミを多く見かけました。

団体では、キリン、ダイムラー・グループ、富士通などの企業が支援しています。

ネガティブな評判·口コミや、活動への批判·疑問

その一方で、疑問や不安などネガティブな評判も、ブログやSNSで見つかりました。

甚大な被害が出て早急に手を打たねばならないのは分かるんだが(中略)
被災者支援の目処が充分になっていない段階での日本財団の熊本城再建へ30億円寄付は何か性急過ぎの気がする。(中略)
30億円を被災者支援に回したら助かる命が少しでも増やせるんじゃないかと思う!
支援物資が届いてる場所と届かない場所が大きく差が出ているそうですし・・・。

(出典:熊本城再建出費に疑問を持つ方-知恵袋

(出典:原発問題への対応の差に不満を持つ方-twitter

(出典:支援格差に不満を持つ方-twitter

競艇(ボートレース)の収益金も財源としているため、ギャンブル関連の財団と認識して、あまりいいイメージを持たない方の口コミも見られました。

支援先として「日本財団」は信頼できる?3つのチェックポイント

このようにポジティブ・ネガティブな評判や口コミがありますが、実際はどうなのでしょうか?
寄付をするかの客観的な判断材料として、法人格、資金使途、活動報告の3つのポイントを押さえることが大切です。

以下にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

ポイント1:団体として信頼できるか?

1962年、競艇の売上を主な財源として財団法人「日本船舶振興会」が設立されました。

2011年4月に公益財団法人に移行し、通称だった「日本財団」を正式名称として登記。
日本財団への寄付者は、所得税の控除を受けることが可能です。

公益財団法人の認可は、以下のような審査や過程を経て受けることができます。

・公益財団法人・公益社団法人:民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受ける

寄付を考えているNPO/NGOが「信頼できる?」「怪しい?」と思った時、WEBサイトで簡単に確かめる5つのポイント

NPO法人や一般財団/社団法人よりも、寄付金控除が認められている認定NPO法人や公益法人の方が、より適切に寄付金を管理をしている可能性が高いです。

ポイント2:団体の収支や寄付金の使途は、公開されているか?

日本財団の寄付金の使い方はウェブサイト上の財務情報/事業計画・報告アニュアルレポート で公開されています。

2017年度の日本財団の経常収益は514.7億円。
支出は514.6億円。その内、事業費が497.2億円(96.6%)、管理費が17.5億円(0.34%)とのことです。

公報費にあたる項目が、事業費内に含まれる情報公開費であるとすれば、16億円(0.31%)。
監査については、2017年度アニュアルレポート 完全版 の中で掲載されています。

日本財団の活動の財源はボートレースの売上を中心としており、透明性や不正の防止が強く求められています。

支援した事業が計画どおりに行われ、また手続きや会計面における適正さや透明性を確保し、着服・目的外流用などの不正をけん制するために、1987年に「監査部」を設置、事業部門から独立的な立場で最終確認をしています。

(出典:2017年度アニュアルレポート 完全版 24ページ

内閣府から認可された公益財団法人であり、一定の透明性はあるように見えました。

ポイント3:きちんと活動しているか?

日本財団は、各種問題を抱えた子供の支援、障害者支援、災害復興支援、海の環境保護支援などをしています。

2017年の活動の一例としては、熊本城の修復、障害者のための就労支援フォーラム・芸術祭・スポーツイベントの開催、虐待・難病・不登校・貧困などで苦しむ子供のサポートなど。

具体的な活動内容は、「支援活動について」で各プロジェクトごとに見ることができます。

日本財団図書館」では、過去の活動や、支援企業などの情報が掲載。
セミナーやイベントの告知やレポートの更新は、「ニュース」で知ることができます。

SNS・ブログ・メルマガは、使い分けをしています。

  • Youtube からはテレビCMや活動関連の動画
  • Blog 日本財団やグループ団体、助成先団体の活動
  • twitter イベントのお知らせやマスコミ掲載情報
  • Instagram 職員目線のスナップショット
  • メルマガ 助成金受付情報、各種イベントのお知らせなど
  • facebook 日本財団の日々の活動をほぼ毎日更新

全体像を見たい場合は、アニュアルレポートが一番わかりやすいのでご参照ください。
寄付先探しのご参考になれば幸いです。

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