「子どもの貧困」に寄付するなら?日本の子供支援の募金先NPO3選

日本における子どもの貧困率は13.9%(厚生労働省 平成28年「国民生活基礎調査」より)、その割合は「7人に1人」におよびます。
親の貧困が、そのまま子どもの貧困へと連鎖してしまうのが現状です。

「家庭が貧しいから、衣食住など生活もままならない」
「進学や塾・習い事などの希望も、お金がなくてかなわない」・・

そんな子供たちを支援している団体のなかで、私がスタッフの方からお話を聞いたり、ボランティアや寄付で支援したことのある団体をまとめました。

教育費のサポートで、貧困の“世代間連鎖”を断ち切る(チャンス・フォー・チルドレン)

「家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切る」
という目的を掲げ、子供たちへの教育支援を行なっているのが、Chance for Children(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン)です。

  • 親の経済的貧困は、子どもから学習の機会やさまざまな体験活動の機会を奪う
  • 塾や習い事などの学校外教育費を負担できるか?で、教育格差が生まれる
  • 世帯収入の多寡で、学力テストの成績が影響を受けている

このように「教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなり、更には彼らの下の世代にも貧困が連鎖してしまう」(同団体WEBサイトより)傾向は、さまざまな統計からも知られています。

この“貧困の世代間連鎖”を、「スタディクーポン」という仕組みで断ち切ろうと活動しているのが、チャンス・フォー・チルドレンです。

チャンス・フォー・チルドレンのWEBサイト

「スタディクーポン」とは簡単にいうと、塾や習い事など子どもの学習だけに使える、クーポン券。
現金給付とは異なり使途を教育サービスに限定するので、子どもたちの学びのために確実にお金が届きます。

活動内容 スタディクーポンの支給、大学生ボランティア等による相談支援
活動地域 岩手県、宮城県、福島県、東京都、兵庫県、大阪府、京都府など
支援対象 経済的困難を抱える子ども・被災した子ども
寄付の使途 クーポン発行費、スタッフ人件費、広告費など
運営団体 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

元々は関西地方の貧困家庭を中心に支援を届けていましたが、東日本大震災をきっかけに東北の被災でも活動を開始。
寄付金などを原資として、クーポンの費用や子どもたちのサポートに必要な費用を出しているようです。

チャンス・フォー・チルドレンへの寄付で、日本の「相対的貧困」の子どもたちへ支援を始めた理由

毎月1,000円から支援する、「CFCサポート会員」も募集しています。

> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です

学習施設では勉強を教えるほか、温かい食事も(カタリバ )

子どもたちの意欲や創造性が、生まれ育った場所や環境によって左右されてはいけない。
そんな想いから、日本の小学生から高校生を対象に、学習支援や居場所の提供を行なっているのが認定NPO法人カタリバです。

カタリバのWEBサイト

カタリバは全国各地で学習施設を運営して、困難な環境にある子どもたちを受け入れています。
その活動の1つの例で、私が注目したのは「食事の提供」です。

ある施設では、地域の方々とともに平日は毎晩、子どもたちの長期休暇中は昼夜2食の食事を提供しているそう。

調理は子どもたちも一緒になって近隣の方々と協働で行い、一緒に食卓も囲むことで、「一緒につくる、一緒に食べる、一緒に片付ける」という体験を通じた安心感や、承認機会をつくっています。

子どもたちの中には「鍋って本当にみんなで囲んで食べるんだ!」と嬉しそうに驚く子も。
ただ食べる以上の機会となっています。

認定NPO法人カタリバ WEBサイトより)

「コンビニ弁当ではなく、手作りの料理を食べる」「一人で寂しく食べるのではなく、みんなで食卓を囲む」といった、育った家庭によっては“当たり前”に感じられるかもしれない出来事でさえ、代え難い貴重な経験となる子どもたちもいると、気付かされます。

活動内容 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探求学習の実践支援など
活動地域 岩手県、宮城県、福島県、東京都、島根県に加え、各地域団体を後方支援
支援対象 日本の小学生〜高校生
寄付の使途 人件費、教材・備品・消耗品費、移動・交通費など
運営団体 認定NPO法人カタリバ

この記事では一部の施設で提供する「食事」に着目してお伝えしましたが、カタリバの運営する学習施設では以下のような支援も。

  • 勉強する習慣を身につけるための学習支援
  • スタッフとの対話を通じた「本音を話せる居場所作り」
  • ものづくり・スポーツ・音楽など体験学習

日本中の子ども達が、生まれ育った環境や家庭などの格差によって、夢や可能性を閉ざされてしまうことが決してないように、活動しているそうです。


カタリバに寄付する「サポーター会員」を10年以上続けての感想と、申込前のチェックポイント

こうした活動を月1,000円から応援できる、「サポーター会員」も募集しています。

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寄付金控除の対象団体です

虐待のない社会を目指して、法律の整備を支援(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン)

すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指したい。

そんな想いから、子どもたちを支援しているのが、セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)です。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのWEBサイト

世界120ヶ国で活動しているセーブ・ザ・チルドレンですが、日本国内の子どもたちの支援活動にも取り組んでいます。

経済的な困難を抱えるひとり親家庭への食料品の配布や、高校生への給付金の支援など、さまざまな活動を行なっていますが、その中でも私が注目したのは「子ども虐待の予防」です。

社会の仕組みを通じて、子どもたちを暴力から守るため、政策提言を行なっています。

厚生労働省の「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」に対して、お尻をたたくといった行為や子どものこころを傷つける罰も体罰等に含めるよう働きかけました。

同検討会は2020年2月に、これらの罰は体罰等であり子どもの権利を侵害する、としたとりまとめを発表しました。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンHP

これにより、2020年は49,883人の子どもたちに支援を届けています。
虐待という不条理から多くの子どもたちを守っている、歴史のある国際的な組織だからこそできる支援だと感じました。

活動内容 子ども達への給付金支援・食料品支援・虐待予防など
活動地域 岩手県、宮城県、東京都など日本各地
支援対象 貧困・被災・虐待など困難を抱える子ども達
寄付の使途 食料品・学用品・給付金など子ども達の支援活動全般
運営団体 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

ご紹介した厚生労働省の検討会以外にも、例えば以下のような政策提言を行なっています。

  • 「子どもの貧困対策大綱」について2度目の要望書を内閣府に提出(2019年11月)
  • 東京都に対して高校生等の就学継続に関わる緊急措置を講じるよう要望書を提出(2021年2月)

当事者の子どもたちの声に耳を傾けながら、政策や制度をより良く変えていくことを大切にしているそうです。

セーブ・ザ・チルドレン「SCサポート」を申し込む前にチェックした、寄付の使い道と3つのポイント

こうした活動を月1,500円から応援できる、「SCサポート」を募集しています。

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寄付金控除の対象団体です

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