（出典：ふるさとチョイスHP）
日本全国で感染が拡大した新型コロナウイルス。
政府が緊急事態宣言を発令し、外国との出入国規制、学校の一斉休校や店舗経営の自粛など異常事態に陥りました。
この結果、飲食店や宿泊施設が経済的に大きなダメージを受けたり、在日外国人やひとり親世帯が困窮したり、様々な影響がでました。
コロナ禍により、日本でも生活に困っている人がいるのを見聞きして、何か支援ができないかと考えている人もいるかと思います。
国内で困っている人を支援できて、さらに寄附金控除を受けることができる募金先を3つ紹介します。
目次
観光業など、コロナで窮地に立たされた事業者を支援（ふるさと納税）
コロナの影響を最も受けているひとつが、観光業や飲食業などの事業者さんたちではないでしょうか。
感染防止のため、移動や外出の自粛はこうした業界にとっては大きな痛手です。
経済的に窮地にあるお店や事業者を支援しようとする取り組みがあります。
ふるさとチョイスは、「ふるさと納税」の総合サイトで、自治体や返礼品を比較しながら納税先を選択できるサイトです。
このサイトで「新型コロナウィルス被害に関する支援」を実施しています。
特設サイトでは、次の4つの寄付メニューが用意されています。
このサイトからコロナ禍で影響を受けた全国の事業者や家庭を支援することができます。
- 事業者を支援：地域で困っている事業者（旅館、飲食店など）へ寄付できる
- GCF（ガバメントクラウドファンディング）：全国で困っているあらゆる人へ寄付できる
- コロナ給付金寄付プロジェクトで支援：給付金（10万円）を本当に困っている人へ寄付できる
- 「きふと、」で支援：困っている子育て世帯に直接「品（返礼品）」を送ることで支援できる
事業者を支援する場合、寄付の返礼品として特定の生産物やサービスが送られます。
これは、ふるさと納税の「納税→返礼品」の仕組みを活用した新しい寄付の仕組みです。
たとえば、団体旅行のキャンセルなどでダメージを受けた旅館やホテルを支援したい場合、まず場所と宿泊施設を選択して、指定の金額を寄付します。
後日、宿泊やアクティビティのサービスが返礼品として届くので、事態が収束したらこの返礼品を使って現地を訪れることができます。
なお、ふるさとチョイスでは、学校給食に食材を提供していた農家、自粛でお客さんが戻らない飲食店やイベント会場など、観光業界以外でも全国で困っている事業者に寄付することができます。
ふるさと納税の仕組みを使った寄付なので、もちろん寄附金控除を受けることができます。
たとえば、年収600万円で子どもが2人いる人が、3万円の寄付（ふるさと納税）をした場合、シミュレーションは次のとおりになります。
- 所得税からの還付 (30,000-2,000)×(20％×1.021）＝約5,600円
- 住民税からの控除（基本） (30,000-2,000)×10％＝約2,800円
- 住民税からの控除（特例） （30,000-2,000)×(100％-10％-20％)=約19,600円
（出典：総務省HP）
合計で約28,000円の控除（還付）が受けられ、実質約2,000円の寄付になります。
なお、サイト内で自身の所得や家族構成に応じて、簡単に控除額を試算して実質の負担額を確認することもできるので、気になる方は試してみてください。
寄付すると控除を受けることができて、さらには返礼品までついてくるのは嬉しいですね。
困っている人を助けながら、同時に自分にもよいことがある新しい寄付のカタチ。
一度、試してみるのはいかがでしょうか。
感染者を受け入れている病院で戦う医療従事者に寄付（日本赤十字社）
コロナ禍によって大きな影響を受けたのは、医療機関も同様です。
物資や人手が足りずに、一時は逼迫した状況が続いたこともありました。
日本赤十字社は、災害時など緊急時に医療・救護活動を実施する団体です。
新型コロナウイルスの拡大を受けて、全国の赤十字病院を中心に感染症の治療および感染拡大防止に関連した活動をしています。
最前線で患者さんを守る医師、看護師などが抱える心理的不安のケアを、赤十字病院の臨床心理士がサポートしています。
日本赤十字社医療センター 臨床心理士 秋山恵子
日本赤十字活動報告
「スタッフを守ることが患者さんを守ることに直結していると思い、私たちは活動しています。心理職は、患者さんの体を直接治療することはできませんが、今なんとか持ちこたえてくれている最前線のスタッフの気持ちを和らげたり、燃え尽きないようにするためにどうサポートしていくかを2月からずっと考えてきました。」
日本赤十字社は、医療現場で不足する物資を提供する他、実態を社会に訴える活動もしています。
総合的な活動を通じて、日本の医療を支えようとしています。
| 活動内容 | 赤十字病院での患者の対応・医療チームの緊急派遣など ※ |
| 活動地域 | 日本全国 |
| 支援対象 | 新型コロナウイルス患者、医療従事者 ※ |
| 寄付の使途 | 医療従事者のケア、物資の提供 ※ |
| 運営団体 | 日本赤十字社 |
※ 新型コロナウイルス対策に関連する活動についての例
寄付は、提供する物資や派遣する専門家の人件費などに活用されています。
寄付する金額によってできることの範囲が広がります。
新型コロナウイルス感染拡大を抑える活動以外の例ではありますが、参考にして下さい。
- 3,000円で災害発生直後からの避難所生活時に必要となるものが一式収納された「緊急セット」を年間24人分備えることができます
- 5,000円で途上国で年間600人分のこころのケアを行うことができます
（出典：日本赤十字社HP）
また、日本赤十字社に寄付すると税金の控除を受けることができます。
なお、法人からの寄付でも税制優遇を受けることができます。
たとえば、個人で30,000円を寄付したのち、寄付金控除（税額控除）の適用を選択した場合、シミュレーションは次のとおりです。
- 所得税（税額控除）：（30,000-2,000)×40％=11,200円
- 住民税：（30,000-2,000)×10％=2,800円
合計で14,000円の寄付金控除が適用され、実質の寄付金は16,000円になります。
寄付以外にも、SNSで「#最前線にエールを何度でも」というタグをつけ応援する取り組みもあります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の最前線で戦っている医療従事者には本当に頭が下がりますよね。
少しでも、医療関係機関で働く人たちを応援・支援したいと思った方は、是非寄付をご検討ください。
寄付金控除を受けられるNPO・NGO（認定NPO法人や公益法人など）
国内で活動する認定NPO法人や公益法人の団体も、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている人たちに対し支援を始めています。
特にひとり親家庭など、日々の生活で困窮している人たちは多く、早急なサポートが求められています。
たとえば認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、低所得なひとり親家庭を対象に、無料で食品を配付する「グッドごはん」という活動を行っています。
新型コロナウイルス感染拡大は、ひとり親家庭に深刻な影響を与えています。
私たちの支援を受けている方向けに実施した緊急アンケートでは、ひとり親家庭の生活が予想を超えるレベルで困窮していることが分かりました。
グッドネーバーズ・ジャパンHP
回答者の内、75%の方の収入が減っており、 6人にひとりは「収入が無くなった、ほぼ無くなった」と回答しています。
| 活動内容 | 低所得のひとり親家庭に食料を届ける |
| 活動地域 | 東京都・神奈川県・大阪府・佐賀県周辺など |
| 支援対象 | 経済的に困窮しているひとり親と子ども |
| 寄付の使途 | 食品の調達、食品を保存する設備費や輸送費、人件費など |
| 運営団体 | 認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン |
寄付金は、グッドごはんの活動を支えるために必要な費用として活用されます。
またグッドネーバーズ・ジャパンは、認定NPO法人なので寄付をした場合、税金の控除を受けることができます。
新型コロナウイルス感染拡大前から、グッドネーバーズ・ジャパンは国内のひとり親家庭をサポートしてきました。
日本中のひとり親家庭に支援を届けるのは簡単ではありませんが、一人でも多くのひとり親のお母さんと子どもが安心して暮らせるようにとグッドネーバーズ・ジャパンは活動を続けています。
初めてグッドごはんの食品を取りに来た方の多くは、かごいっぱいの食品を見て「これ、全部いただけるんですか？こんなにもらっていいんですか？」とびっくりされます。
グッドネーバーズ・ジャパンHP
あるお子さんは「ママと僕、二人だけで頑張っているからかなぁ。嬉しいね」と話してくれました。
国内こどもスポンサー（1,000円／月〜）で寄付できるので、興味がある方は是非支援してみてください。
もともと弱い立場にあるひとり親家庭にとって、コロナ禍は、深刻な問題です。
仕事を失い、収入が激減し、不安な日々を過ごしているひとり親家庭が多くいます。
困っている人を応援したいと思った方は、寄付をご検討ください。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
