（出典：寄付付きステッカー－認定NPO法人ACE）
ネットやマスメディアから、人身売買の問題がまだ残っていることを耳にされた方は多いことと思います。
しかし、日常の中で、問題を身近に感じる場面はあまり多くないですよね。
そうした中で、人身売買の被害に遭う子どもを一人でも減らすために、私たちができることは何でしょうか？
今回は、問題解決のために、私たちができるアクションをご紹介します。
目次
人身売買は本当に残っている？被害状況を調べました
国際労働機関の調査によると、世界中の人身売買の被害数はおよそ100万人と言われています。
（出典：ILO2017年Global Estimates of Child LabourRESUKTS AND TRENDS,2012-2016）
確認されているだけでも、これだけの被害があることが分かっているので、確認されていない地下の数字を考えると、もっと人数は多いと考えられます。
近年は被害者に人身売買の被害に遭っていることを自覚させないような方法で身柄を拘束するなど、手口が巧妙化しています。
日本で暮らしていると、いささか信じがたい事実ではありますが、あなたがスマホやPCの前でこの記事を読んでくださっている間にも、世界のどこかで人身売買の被害にあっている人がいます。
問題の現状について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考になさって下さい。
子どもや女性など救うため、私たちができること5つ
先進国にいる私たちが、問題の解決のためにできることを5つまとめました。
方法1：ボランティアに参加する
人身売買の問題を取り扱っている非営利団体でボランティアをしましょう。
例えばカンボジアの子どもを暴力から守る活動をしている、認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）では、随時ボランティアの募集を行なっています。
シーライツでは、主に国内での活動をお手伝いしてくださる方を随時募集しています。
ボランティアには、
①一般ボランティア
②各種スキルをおもちの方
の2種類があります。皆さまのご都合やスキルにあわせて、お選びいただけます。
ボランティアをするー同団体HP
シーライツのボランティアへのご参加を希望される方は、こちらから。
方法2：「買って応援」する
身近な購買行動から、人身売買の問題を改善するための寄付をすることができます。
例えば、世界の子どもを児童労働から守る活動をしている認定NPO法人ACEでは、売上が全額寄付になるステッカーを販売しています。
1枚500円のステッカーを購入すると、購入額全額がガーナの子どもたちへの寄付になります。
売上全額が寄付になる！1 more LOVE チョコステッカー販売中！ー同団体HP
１シートは、11個のシールに分かれています。一つ一つにメッセージが込められているので、割ってかけらを誰かにシェアするように、1枚ずつ使えます。
プレゼントや既存の商品パッケージに貼るだけで、ガーナの子どもたちを応援する気持ちを一緒に贈ることができます。もちろん自分用にもできるデザインになっています！
方法3：寄付をする
人身売買の問題解決に取り組んでいる非営利団体を寄付で応援しましょう。
インドで売られてしまう子どもを守る活動をしている、認定NPO法人かものはしプロジェクトではサポーター会員を募集しています。
サポーター会員とは、毎月一定金額を引き落としで寄付する制度のことです。
人身売買をストップするため、私たちの仲間になってください
今苦しんでいる、少女たちを助けだしたい。2022年までにはこの国から人身売買をなくしたい。
そのためには、被害者の権利と正義を取り戻すための仕組みづくり、救出した被害者の回復支援など、簡単ではない仕事が必要と分かってきました。活動が十分な効果をあげるためには、毎年1億円の資金が必要です。
子どもが売られない世界をつくるー同団体HP
かものはしプロジェクト以外にも、人身売買の問題に取り組んでいる非営利団体を、こちらでご紹介しています。
方法4：SNSなどで発信に協力する
人身売買の問題を取り扱っている非営利団体は、問題を広く知ってもらうために、SNSなどで積極的に情報発信を行なっていることが多いです。
例えば、公正で人権侵害のない世界をつくる活動をしている認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウも、SNSで情報発信を行なっています。
人権侵害に関するわたしたちの取り組みをFacebookやTwitterで是非広めてください。
活動をもっと知るー同団体HP
一言あなたなりのメッセージを付け加えて広めてくれたり、家族や友人に話してくれるのはもっと素晴らしいです。私たちの取り組む人権問題に関するウェブでの閲覧数やリツイート、Facebookのシェアが多いほど、そして口コミが広まるほど、関係する人々は対応を迫られます。
ヒューマンライツ・ナウのSNSはこちらから。
方法5：被害を受けている方に相談窓口を教える
可能性は低いですが、万が一あなたが当事者になってしまった時のために、最寄りの相談窓口を調べておきましょう。
私たちの住んでいる町にも、外国から連れて来られ身の自由を奪われている人たちがいるかも知れません。もしも、そんな女性が助けを求めてきたら人身取引の被害者を支援するネットワークがあることを教えてあげましょう。警察、入国管理局、NGO 人身取引女性相談センターでは電話による相談を受け付けています。
私たちに何ができるでしょうかー国際移住機関
警察庁には、匿名通報ダイヤル（TEL：0120-924-839）が設置されています。
また、日本の人身取引の問題に取り組んでいるNPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスでも、相談支援（TEL：0120-879-871 平日10〜17時/メール：soudan@lhj.jp）を行なっています。
他人ゴトを自分ゴトに！人身売買の根絶に向けて、できることから
私たちができることは小さいですが、一人ひとりの行動が社会を変える胎動となります。
それでも重たいテーマではあるので、けして無理をする必要はないと思います。
日常生活の中に違和感なく、あなたなりのアクションを挿入して頂けたら嬉しいです。
