その寄付先は信用できる？怪しい？「寄付してはいけない」団体と、信頼できるNPOを見分ける5つのポイント

NGOやNPOなどの活動を「寄付で応援しよう！」と検討しているとき、気になるのが「その団体がきちんと活動しているか？」。

寄付金をしっかりと活用して社会のために役立ててくれる、そんな団体をどうすれば見分けられるでしょうか？

非営利団体が「信頼に値する団体か？」「きちんと活動しているか？」
逆に言えば、「寄付してはいけない団体ではないか？」

インターネット上だけで簡易的に見極める、5つのポイントをまとめました。

ポイント1：財務情報を公開しているか？

ほとんどのNPO/NGOは、WEBサイトで年度ごとの決算をWEBサイト上でも見られるように、情報公開しています。

言い換えれば、決算情報を公開していない団体は、透明性という観点から、疑問符を付けざるをえないでしょう。

たいていはWEBサイトの「団体概要」や「○○（団体名）について」といったカテゴリに「年次報告書」や「2017年度決算」「財務報告」といったページがあるはずです。

寄付したお金がきちんと活用しているか？をチェックしてみましょう。

チェックするポイントは、活動内容によっても異なりますが、一般的には「事業費」と「管理費」の比率をみます。
（以下の区分は、「NPO法人会計基準協議会」WEBサイトより）

もちろん最終的には「寄付が何に使われたか？」より「どれだけ役に立ったか？」で評価すべきなので、「管理費の比率が低ければ低い方が良い」といった考え方に個人的には賛同しません。

ですが、「管理費の比率が高すぎる」「そもそも収支報告を公開していない」など、寄付してはいけない団体を見分けるには有効でしょう。

NGO/NPOの活動には、理事や職員、インターンやボランティアなどがスタッフとして関わっています。

スタッフ、なかでも理事や職員（特に代表や事務局長など経営層）の「顔が見える」か？を確かめてみましょう。

「顔写真」や「実名」などを載せて、自らを発信しているということは、もし何らかの不祥事や事件などがあった時には、個人として批判されたりダメージを受けたりするリスクを背負っているということ。

逆に、理事や事務局長など経営層さえも、名前や写真などが載っていない団体は、「後ろめたいことがあって隠れている」と捉えられてもおかしくありません。

ちなみに株式会社でも、「顔が見える」は株価とも相関するという傾向が判明したそう。

日本の株式時価総額の上位200社について、ウェブサイトに社長と役員の写真が載っている会社と、社長だけの会社、両方とも載っていない会社を過去に調べたことがありました。すると業種に関係なく、株価は写真があるほど高くなる傾向があった
（「社長の写真でわかる意外な投資の法則（藤野英人）」より）

「代表挨拶」や「スタッフ紹介」といったコーナーをチェックしてみましょう。

その団体の正式名称を調べて、どのような法人格をもっているか？をチェックしてみましょう。

「NPO」と言っても、もし法人登記をせずに任意団体なら、誰でも名乗ることができます。

また法人登記をしても、一般的な「NPO法人」は認証制度を取っているので、簡単に言えば提出した書類に不備がなければ法人の設立自体はできます。

したがって、「NPO法人」と名乗っていても、きちんと活動していなかったり、なかには反社会的活動の隠れ蓑に使われている場合すらあるみたいです。

一方「認定NPO法人」となると、話は別です。

申請にあたっては、「年間100人以上の方から、3,000円以上の寄付を受けている」といった実績が要件となり、また経理財務や情報管理など管理体制の整備が求められます。

認定元の自治体（例：東京都）から、「適正な法人運営をしているか？」をチェックされ、十分に行っていないと更新（5年ごと）がされません。

認定NPO法人に寄付をすると税制優遇の対象になるのは、このような理由からです。

「社団法人」や「財団法人」についても、基本的な違いは同様に考えてよいでしょう。

一般財団法人・一般社団法人：事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度
公益財団法人・公益社団法人：民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査（公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等）を経て、行政庁（内閣府又は都道府県）から公益認定を受ける

もちろん、通常のNPO法人や一般財団/社団法人も、ほとんどの団体はきちんと活動をしているはずです。

しかし、認定NPO法人や公益法人の方が、より適切に寄付金を管理をしている傾向があると推測しやすいでしょう。