主に発展途上国で、女性の妊娠・出産サポート、正しい性知識の獲得、子どもの権利保護といった活動を展開している、公益財団法人ジョイセフ。
その活動資金の4分の1は、民間からの寄付。
「寄付はどういった活動に使われてる?」
「団体の会計や活動の報告は適切に開示されてる?」
そんな疑問を持つ方のために、ジョイセフを支援する前にチェックしたい3つのポイントをまとめました。
目次
ポイント1:団体として信頼できるか?
ジョイセフは、法人として設立する以前から長い歴史があるようです。
計画的な避妊を推奨する「産児制限運動」の始まり
米国で1912年に始まった「Birth Control」の影響を受け、日本で1920年代に「産児制限運動」が始まります。
その後、第2次世界大戦などにより運動は中断。
戦後、1952年に「国際家族計画連盟(IPPF)」が発足し、日本では「受胎調節実地指導員制度」が開始されました。
1954年には「日本家族計画連盟」と「日本家族計画協会」が設立され、国内の家族計画運動(中絶でなく避妊を推進する運動)が始動。
後にこの運動が日本社会に大きな影響を与え、人工妊娠中絶数は1955年117万件から、2016年16.8万件へと激減したそうです。
ジョイセフの法人化
家族計画国際協力財団が名称を変更。
ジョイセフとしての活動がスタートします。
- 1968年、外務省・厚生省認可の財団法人「家族計画国際協力財団」設立し、家族計画・母子保健分野の試験研究法人・技術協力機関として活動。
- 2011年、公益財団法人「ジョイセフ」に移行登記して、内閣府認可法人となる。
法人格「公益財団法人」について
公益財団法人ジョイセフの国内外の活動に対する皆さま(個人・法人)からの寄付金については、個人の場合は所得税および法人の場合は法人税の税制上の優遇措置が適用され、税控除が受けられます。
(出典:税制上の優遇措置を受けられますか?)
公益財団法人の認可は、以下のような審査や過程を経て受けることができます。
公益財団法人・公益社団法人:民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受ける
NPO法人や一般財団/社団法人よりも、寄付金控除が認められている認定NPO法人や公益法人の方が、より適切に寄付金を管理をしている可能性が高いです。
ポイント2:団体の収支や寄付金の使途は、公開されているか?
ジョイセフの資金の使い方は、ウェブサイト上の「報告書・財務諸表」ページからリンクされています。
「年次報告書2019」の「決算書」から、主な決算数値を拾って割合を計算してみました。
- 収益 7.7億円
- 事業収益 55.6%
- 寄付金 43.2%
- 会費 1%
- 雑収益 0.2%
- 支出 7.4億円
- 事業費 94.7%(うち、広報活動費 0.8%)
- 管理費 5.3%
「監査報告書」は、内部監査と外部監査の2つが併載されていました。
「報告書・財務諸表」ページの下部に「ジョイセフの諸規程」があり、コンプライアンス・財産管理・情報公開の規程から、不正の阻止や報告の手順、通報者の保護に至るまで、さまざまな規程が掲載されています。
内部監事に関しても、「監事監査規程」で、事細かに職務が定義されていました。
ポイント3:きちんと活動しているか?
ジョイセフは女性の性に関する活動をしているようです。
ジョイセフは、すべての人びと、とりわけ開発途上国の女性一人ひとりが、自らの意思と選択によって、質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利:SRH/R)の情報とサービスを受けることができ、持てる能力を十分に発揮できる社会をつくります。
(出典:ミッション – 使命)
ジョイセフの主な支援活動は8つ。
- 人材育成(保健従事者や、政府、NGO、地域のリーダーなどの育成)
- コミュニティのネットワーク強化(地域ぐるみの妊産婦、女性、男性の健康増進の取り組み)
- 啓発教育(産前産後の健診・母子教育)
- 行動変容のための教材開発(ビデオ・冊子などの作成)
- 施設改善(病院・診療所内の産前産後用の施設改善)
- 資器材供与(女性向けの必須医療機材を提供)
- リサイクルによる支援(使用済みの衣服・鞄などの寄付)
- アドボカシー(政府への提言など)
具体的な活動を「年次報告書 2019」からピックアップしてみました。
- 【保健医療施設の建設|ザンビア】住民主体によるマタニティハウス(出産待機施設)の建設が進む。
- 【保険医療サービスの提供|アフガニスタン】35,983人の人に医療サービスを無償で提供。
- 【母子支援|西日本豪雨の被災地】母子向けサロンに61人の女性が参加。
- 【ランドセル寄付|アフガニスタン】小学生19,496人にランドセルと保健教育教材を配布。
活動については、さまざまな媒体を通じて知ることができます。
- 取り組み・活動(活動の説明・事例など)
- 報告書・財務諸表(1年間の活動のまとめ)
- 活動レポート(時系列の活動情報)
- ニュース(お知らせ全般)
- イベント(告知・報告など)
- メディア掲載情報
- YouTube(現状・活動報告の動画)
- twitter(イベント告知・関連情報リツイートなど)
- facebook(イベント・活動報告など)
ジョイセフフレンズと呼ばれる毎月の寄付をする会員になると、会員誌「フレンズ通信」(年4回)、「フレンズメール」(月1回の活動報告・イベント情報など)が送られてくるようです。
以上、ジョイセフが寄付先として信頼できるかをチェックしました。
「女性」や「女の子」を支援できる寄付先を探している方は、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。