e-Educationの実態は？寄付を始める前、団体の活動内容を5分でチェック

（出典：e-Education HP）

開発途上国の農村部など、十分な教育が行き届かない地域に、質の高い教育の支援を届けている認定NPO法人e-Education。

「どんな活動をしているの？」
「寄付の使いみちは？」
そんな疑問を持つ方のために、e-Educationの気になるポイントをまとめました。

e-Educationとは？バングラデシュなど、世界4カ国で活動する教育支援団体

開発途上国の子どもたちのために、教育支援を行うe-Education。
映像教材などによって、多くの子どもたちの学力向上をサポートしています。
この章では、活動内容の中から各国での事例を一部ピックアップしてお伝えします。

バングラデシュの教育課題は、圧倒的な先生不足と教育の質。
優秀な先生は高収入を求めて都心へ流出しているため、農村部では4万人の先生が不足し、都心と郊外の教育格差が問題となっています。

首都ダッカから船で6時間の距離にあるハムチャー村で、初年度32人の高校生に映像教育を提供し、ダッカ大学合格者を含む18人の大学進学を実現しました。
e-Education HP

e-Educationは、現地の優秀な先生たちと協力し、農村部の高校生に最高の教育を届けるため映像授業の撮影を実施。
これまでにバングラデシュで2万人を超える生徒に映像授業を届けてきたそうです。

同団体は、ミャンマーにおける教育格差の改善にも力を入れています。

日本のセンター試験とも言えるミャンマーの「セーダン試験」。
合格率は全国の高校で30％程度であり、農村部では合格率が10%を下回る学校もありました。
その背景には、先生不足や言語の壁があったそうです。

国内最高峰の先生の協力を獲得し、また少数民族が多く暮らすミャンマー北西部のチン州出身の青年・ジョセフが現地リーダーとして参画。
チン州の2つの学校で11年生（高校卒業学年）のセーダン試験の受験を支援しています。
e-Education HP

そこで、少数民族が暮らすミャンマーの農村地域で、先生・生徒それぞれに向けた支援を実施。
これまでに約500の映像教材を作成し、約1,000人の生徒のセーダン試験突破を支援したそうです。

ではe-Educationが、実際に支援先の候補となり得るのか、3つのポイントから検証したいと思います。

寄付先として検討する際に、必ずチェックしておきたいのが、法人格・資金使途・活動報告です。

e-Educationの法人格について、東京都生活文化局のHPで検索すると、

との情報がありました。

認定NPO法人は、経理財務や情報管理において一定の基準を満たし、各自治体から認められた団体です。

日本にあるNPO法人のうち、認定を受けているのは約2%強。

その2％に入り、厳しい審査をパスしたe-Educationは、一般的なNPO法人よりも、信頼性が担保されていると言って、差し支えないでしょう。

e-Educationの収支は、HPに2018年度年次報告書と2018年度活動計算書が掲載されていました。

経常収益：8,898万円
・寄付金：1,106万円（12.4%）
・助成金：1,507万円（16.9%）
・事業収益：6,245万円（70.2%）
・その他収益：38万円（0.4%）
経常費用：7,308万円
・事業費
　・内、人件費：2,629万円（36%）
　・内、その他経費：3,673万円（50.3%）
・管理費
　・内、人件費：698万円（9.5%）
　・内、その他経費：309万円（4.2%）

*数字は四捨五入。

収入の7割が事業収益であり、費用の8割以上がまた事業費に充てられています。
また、東京都生活文化局に掲載されていた平成30年度事業報告書（2018年度）から、事業費の内訳が確認できました。