（出典：e-Education HP）
開発途上国の農村部など、十分な教育が行き届かない地域に、質の高い教育の支援を届けている特例認定NPO法人e-Education。
「どんな活動をしているの？」
「寄付の使いみちは？」
そんな疑問を持つ方のために、e-Educationの気になるポイントをまとめました。
目次
e-Educationとは？バングラデシュなど、世界4カ国で活動する教育支援団体
開発途上国の子どもたちのために、教育支援を行うe-Education。
映像教材などによって、多くの子どもたちの学力向上をサポートしています。
この章では、活動内容の中から各国での事例を一部ピックアップしてお伝えします。
バングラデシュで、DVDやタブレットなどの映像教材を届ける
バングラデシュの教育課題は、圧倒的な先生不足と教育の質。
優秀な先生は高収入を求めて都心へ流出しているため、農村部では4万人の先生が不足し、都心と郊外の教育格差が問題となっています。
首都ダッカから船で6時間の距離にあるハムチャー村で、初年度32人の高校生に映像教育を提供し、ダッカ大学合格者を含む18人の大学進学を実現しました。
e-Education HP
e-Educationは、現地の優秀な先生たちと協力し、農村部の高校生に最高の教育を届けるため映像授業の撮影を実施。
これまでにバングラデシュで2万人を超える生徒に映像授業を届けてきたそうです。
ミャンマーで、農村部における高校卒業試験の合格率を改善
同団体は、ミャンマーにおける教育格差の改善にも力を入れています。
日本のセンター試験とも言えるミャンマーの「セーダン試験」。
合格率は全国の高校で30％程度であり、農村部では合格率が10%を下回る学校もありました。
その背景には、先生不足や言語の壁があったそうです。
国内最高峰の先生の協力を獲得し、また少数民族が多く暮らすミャンマー北西部のチン州出身の青年・ジョセフが現地リーダーとして参画。
e-Education HP
チン州の2つの学校で11年生（高校卒業学年）のセーダン試験の受験を支援しています。
そこで、少数民族が暮らすミャンマーの農村地域で、先生・生徒それぞれに向けた支援を実施。
これまでに約500の映像教材を作成し、約1,000人の生徒のセーダン試験突破を支援したそうです。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
支援先として「e-Education」は信頼できる？3つのチェックポイント
ではe-Educationが、実際に支援先の候補となり得るのか、3つのポイントから検証したいと思います。
寄付先として検討する際に、必ずチェックしておきたいのが、法人格・資金使途・活動報告です。
ポイント1：団体として信頼できるか？
e-Educationの法人格について、東京都生活文化局のHPで検索すると、
- 2014年 NPO法人e-Education設立
- 2018年 特例認定NPO法人となる
との情報がありました。
特例認定NPO法人、あまり聞かない名前ですが、内閣府HPでは以下のように説明されています。
設立後5年以内のNPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき、要件からパブリック・サポート・テスト(PST)を免除し一定の基準に適合した場合は、税制上の優遇措置が認められる「特例認定」を1回に限り受けることができます。
特例認定NPO法人とはー内閣府HP
簡単に言うと、認定NPO法人になる一歩手前の法人格のことです。
特例認定NPO法人の有効期限は3年（認定NPO法人は5年）で、e-Educationの場合、2021年6月6日までの寄付は税制優遇が受けられます。
e-Educationに限らず、税制優遇措置のある団体は、都道府県庁からの厳しい審査をパスした団体です。
一般的なNPO法人よりも、信頼性が担保されていると言って、差し支えないでしょう。
ポイント2：団体の収支や寄付金の使途は、公開されているか？
e-Educationの収支は、HPに2018年度年次報告書と2018年度活動計算書が掲載されていました。
- 経常収益：8,898万円
・寄付金：1,106万円（12.4%）
・助成金：1,507万円（16.9%）
・事業収益：6,245万円（70.2%）
・その他収益：38万円（0.4%） - 経常費用：7,308万円
・事業費
・内、人件費：2,629万円（36%）
・内、その他経費：3,673万円（50.3%）
・管理費
・内、人件費：698万円（9.5%）
・内、その他経費：309万円（4.2%）
*数字は四捨五入。
収入の7割が事業収益であり、費用の8割以上がまた事業費に充てられています。
また、東京都生活文化局に掲載されていた平成30年度事業報告書（2018年度）から、事業費の内訳が確認できました。
- 開発途上国における映像教育事業：5,190万円
- 日本および開発途上国における若者の人材育成事業：824万円
- 開発途上国における活動等の情報発信を目的としたメディア事業：287万円
団体概要には監事役員（1名）が明記されており、定款には監査に違反や不正があった際は監事から総会または所轄庁へ報告されることが記載されていました。
ポイント3：きちんと活動しているか？
e-Educationは、バングラデシュ、ネパール、フィリピン、ミャンマーで、教育支援を展開しています。
事業内容は以下のような説明がありました。
映像授業を用いて、地理的・金銭的な教育課題を抱える地域の生徒たちに良質な教育機会を届ける事業
平成30年度事業報告書ー東京都生活文化局HP
活動開始から10年以上が経過し、延べ14カ国、3万人以上の若者を支援したそうです。
団体のWEBサイトや各種SNSでも、定期的に情報発信を行なっています。
弊サイト内にe-Educationのマンスリーサポーターとして、実際に寄付した体験談の記事がございます。
団体のWEBサイトと併せて、ご参考になさって下さい。
e-Educationに寄付するには？継続的に支援するマンスリーサポーター
同団体への寄付は、月1,000円から始めることができます。
寄付金控除の対象にもなっており、安心して寄付を始められますね。
月1,000円で、6人の生徒が授業を受けられる
マンスリーサポーターになると、以下のような活動をサポートすることができます。
- 月1,000円：6人の生徒が授業を受けられます。
- 月3,000円：1学期分（1科目）の授業DVDを撮影できます。
- 月5,000円：1つの教室で映像授業を導入できます。
（出典：e-Education HP）
毎月のニュースレターやYouTube動画、定期的な報告書によって私たちの寄付がどのように役立てられているか知ることが可能です。
所得税や一部の住民税など、寄付金控除の対象に
同団体は、活動実績・公正な運営を認められ、特例認定NPO法人として東京都の認証を受けています。
当団体は特例認定NPO法人であるため、税制優遇の対象となります。
e-Education HP
皆さまからのご寄付は寄付金控除の対象となり、最大で寄付金の約50％の金額が確定申告により皆さまの元に還付されます。
信頼できる団体で、寄付金が有効に使用してもらえて還付も受けられるのは嬉しいポイントですね。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
以上、e-Educationの活動内容、団体の信頼性、寄付する前のチェックポイントでした。
皆さんも是非、自分にあった支援先を見つけて下さいね。
