福島で被災した子供に寄付を届けたい!東日本大震災の復興支援団体3選

あなたの1日33円のご寄付が 福島の子ども8人の甲状腺検査に

(出典:たらちねクリニック HP

東日本大震災という衝撃的な出来事の発生から10年。
住宅や公共交通機関の整備、仕事や暮らしは大きな復活を見せています。

しかし、震災の影響は決して目に見えるものだけではありません。
子どもの心のケア、放射線の問題、将来の雇用や待機児童など様々な課題が残っているのが現状です。

今なお被災地へのサポートを積極的に行っている団体はどのくらいあるでしょうか?
支援に協力したいと考えたとき、やはり継続的に支援を継続している団体を応援したいですよね。

そこで今回、新たな課題に立ち向かう被災地で異なる支援をしている団体を3つご紹介したいと思います。

子供達を被ばくの被害から守るため、「無料健診」をプレゼント(たらちねクリニック)

あなたの1日33円のご寄付が 福島の子ども8人の甲状腺検査に

たらちねクリニック HP

東日本大震災は家屋の倒壊など直接的な被害も大きかった一方、目に見えない人体への影響も懸念されてきました。
それは放射線による被ばくの問題です。

被ばくの影響が身体に表れるまでには、時差があります。
チェルノブイリで子どもの甲状腺がんが急増したのは原発事故の5年後、「慢性的に病気」の子どもの数が「健康といえる」子どもの数を超えたのは事故の7年後のことでした。

たらちねクリニック

公式サイトにもある通り、すでに被ばくによる症状が出ている場合は18歳以下の福島県民は無料で検査を受けることができます。
しかし、症状がない状態での検診には保険が適用されず18歳以下であっても全額自己負担になってしまうため、全ての子どもが検診を受けられる状態ではありません。

そこで、症状が出ていなくても「出来るだけ多くの子ども達に検診を無料で受けさせてあげたい」と立ち上がったのがたらちねクリニックです。

活動内容福島の子どもたちの放射能測定・保養事業など
活動地域福島県
支援対象18歳以下の子どもたち
寄付の使途直接事業費・人件費・広告宣伝費など
運営団体認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね

講演会の実施や「たらちね通信」の発行など、放射線被害に関する情報を提供しているたらちねクリニック。
無料で行っている検診は全て人々の寄付でまかなっているそうです。

寄付の希望金額は月1,000円から選ぶことが出来ます。
月1,000円で血液検査は3人分、月3,000円の寄付で子どもドック2人分の費用
となります。

また、具体的にどのような活動をされているのか気になる方はこちらも参考にしてみてくださいね。

たらちねクリニックの評判や口コミは?寄付先として、信頼できるかをチェック
編集部オススメのポイント!
子どもたちの未来が少しでも明るく健全になることを願って、今の世代が担う責任を果たしたい、という思いで活動を続けています。
原発事故が一昔前になった今でも、当時の健康への影響はないか、近隣の作物は食べられるのかなど、心配事は尽きません。そういったことを何でも相談できるクリニックを目指しています。

「放射線にる被害に不安を抱える子どもたちを安心させてあげたい」というクリニックの思いに共感された方は、寄付を検討してみてはいかがでしょうか。

> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です

震災の悲しみを「強さ」に変える、放課後学校(カタリバ )

カタリバは全国で子どもの教育支援活動を行う団体です

カタリバ HP

震災がもたらした被害は、今なお子どもたちの心に残っています。
そんな中でも日々、自分の心と向き合いながら懸命に生きる子どもたちがいます。

東京電力福島第一原発事故後の2015年より開校したふたば未来学園高校には、避難生活で学習環境を確保できない生徒や、避難先でいじめられた経験をもつ生徒がおります。
スタッフは悩みを抱える生徒たち1人1人に向き合い、本音で対話ができる居場所づくりに努めています。

カタリバ

東日本大震災により、福島県双葉郡の子どもたちの多くが県内外へ避難しました。
震災から4年が経った2015年、福島の復興のため、そして故郷に戻って学びたいと願う子どもたちのために設立されたのが「福島県立ふたば未来学園高等学校」です。

この学校に通う高校生向けに作られたのが「双葉みらいラボ」。
この活動は2017年6月よりスタートしました。

彼らを対象に放課後の学びの支援だけでなく、学校の授業の一つ「未来創造探究」というプロジェクト型学習の支援も行なっているのが認定NPO法人カタリバです。

活動内容 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探究学習の実践支援など
活動地域 オンライン(全国)、岩手県、宮城県、福島県、東京都、島根県に加え、各地域団体を後方支援
支援対象 主に日本の小学生〜高校生など
寄付の使途 人件費、教材・備品・消耗品費、移動・交通費など
運営団体 認定NPO法人カタリバ

このような被災地の子どもをサポートするコラボ・スクールは双葉みらいラボで4校目となります。
双葉みらいラボでは、今年の3月には初めての卒業式が行われました。
震災を乗り越え無事卒業する高校生たちをスタッフも温かく見守っていたようです。

このような被災地の学習支援を行っているカタリバ。
団体に興味を持たれた方は、こちらの体験記もご覧になってみてください。


カタリバに寄付する「サポーター会員」を10年以上続けての感想と、申込前のチェックポイント
編集部オススメのポイント!
2001年から10代の子どもの支援を続けており、その中で培った知見をベースに、魅力的かつ先進的な支援プログラムを展開されています。
2011年の東日本大震災を受けて被災地での教育支援を開始、2020年からのコロナ禍を受けて、配布型の食事支援への切り替えやビデオ通話による居場所や学習機会の提供を開始するなど、柔軟に対応されています。

寄付による支援方法は月1,000円から応援するサポーター会員があります。

「被災地で懸命に勉強する生徒たちの力になりたい」「悲しみを乗り越え大きく成長しようとする生徒を応援したい」と思われた方は、協力してみるのも良いかもしれません。

> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です

発達障がいなどの子供の「サードプレイス」に(みなみそうまラーニングセンター)

みなみそうまラーニングセンター HP

最後は復興が進み、待機児童など新たな課題に取り組む団体のご紹介です。

今後のさらなる復興に向けて必要になってくるのは、被災者が円滑に生活を送るための環境を作っていくこと。

特に、発達障がいの子どもたちへのサポートは必要不可欠な状況です。
しかし支援を行うための人材が足りず、積極的な支援が出来ていませんでした。

被災地各地で復旧・復興が進む中、南相馬市でも除染が進み避難指示の解除が行われるなど、一定の環境改善が進んでいます。
しかしながら、発災時の混乱の影響は子どもたちの発達に末だに大きな影響を残しています。
(中略)100名を超える待機児童が発生するなど、新たな課題も発生しています。

みなみそうまラーニングセンター

南相馬市と協働で「安心して子育てできる環境作り」に貢献しているみなみそうまラーニングセンター。
このセンターは特定非営利活動法人トイボックスが運営しています。

2017年4月には小規模保育施設「原町にこにこ保育園」を開園し、待機児童削減への取り組みも積極的に実施しています。

活動内容学習・生活支援、小規模保育事業など
活動地域福島県・大阪府
支援対象発達障がい、不登校等、課題を抱える子どもとそのご家族
寄付の使途人件費・研修費・活動費など
運営団体NPO法人トイボックス

「こども達と親が元気でいられる社会を作ること」
それが特定非営利活動法人トイボックスの目標です。

みなみそうまラーニングセンターの子どもたちは発達障がいと被災という2つの困難を抱えており、自分ひとりで未来を切り拓くことは大変です。
また、家族にとっても子どもたちの将来に様々な不安があるに違いありません。

寄付方法は銀行振込やクレジットカードのほか、「かざして募金」でも応援することができます。
「福島で発達障がいを抱える子どもたちやその家族を支援したい」と考えられている方は、寄付を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ:少しの寄付で子どもたちの安心につながる

今回は「認定NPO法人カタリバ」「たらちねクリニック」「みなみそうまラーニングセンター」の3つの活動をご紹介しました。

団体名編集部オススメのポイント
カタリバ① 10代を対象としたキャリア教育で、子どもの意欲と創造性を引き出し、育む
② 創業者とスタッフの皆様の情熱が共感を呼び、2万人以上の支援者が活動を支えている
たらちねクリニック① 見えない・におわない・感じない放射能と長期的に向き合う
② 被ばくに関する心配事を相談でき、子どもたちの健康を見守れるクリニック
みなみそうまラーニングセンター① 発達障がいなど様々な課題を抱える子どもを含めた地域の子ども達の居場所として学習や生活支援を実施
② 「すべての子ども達が適切にサポートされる公の仕組みをつくる」を目標に

東日本大震災を経験した子どもたちへの学習支援や検診費用の負担、発達障がいを抱えながら被災地で暮らしている子どもが多くいることもわかりました。
また、今後は待機児童や雇用問題も大きな課題になるでしょう。

あなたの寄付で每日を安心して暮らしていける子どもたちが増えるかもしれません。
今後の被災地への支援方法の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

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