日本の子どもに、遺贈や相続財産の寄付を託したい！国内支援の主要3団体を比較

遺贈寄付する際の「寄付先の決定」は一番の悩みのタネですよね。

「せっかく遺贈寄付をするなら、日本の子どもたちを支援したい。」
「国際NGOの名前はよく聞くけれど、国内支援団体も検討したい。」

そんな想いをお持ちの方に向けて、日本で活動している非営利団体で遺贈寄付や相続財産による寄付で名前の上がりやすい団体を3つ、まとめました。

子どもの貧困対策や被災地支援など、遺贈の無料相談も（日本財団）

日本財団は、児童養護施設出身者への奨学金の給付や、発展途上国の学校建設、被災地支援など、幅広い支援活動を行なっている公益財団法人です。

日本財団の一番の特長は、自前で遺贈寄付サポートセンターを設置している点です。
サポートセンターが、あなたの遺贈に関する悩みを解決するお手伝いをしてくれます。

資料請求すると、財団の資料は勿論、自筆証書遺言作成セットを無料で送ってくれます。

自筆証書遺言作成セット

中には、自筆証書遺言作成マニュアルと専用の便箋と封筒が入っています。
円滑な遺贈寄付を実現するための工夫が、ありがたいですね。

日本財団以外にも、遺贈寄付全般について相談できる窓口をまとめてあります。
ぜひこちらも、ご参考になさってください。

また、日本財団を遺贈寄付先に選んで遺言書を作成された方を「日本財団ひなげしの会」の会員として、末永くサポートしてくれます。

アフターケアも万全ですので、安心してあなたの想いを託すことができます。

サポートセンターでは遺贈寄付に限らず、相続財産による寄付や生前の寄付についても、無料で相談に乗ってくれます。
まだ遺贈寄付すると決めていない方も、まずはお電話をされてみてはいかがでしょうか。

あしなが育英会は、延べ約4万2千人の学生に約430億円の奨学金を貸与してきました。
学生の支援には、長い実績のある団体です。

同団体パンフレット

現金以外にも不動産、有価証券、貴金属、絵画、家財道具、プリペイドカード、商品券などの遺贈も可能です。（現金以外の寄付は、換金が原則となります。）

あしなが育英会への寄付は、税制優遇の点で注意が必要です。

これは、あしなが育英会が法人ではなく、任意団体として運営されているためです。
法人格を取得しない理由は「民間団体としての創意、独立性、迅速性が失われないようにするため」とのことです。（引用：同団体資料ーあしなが育英会へのご寄付に関するQ&A）

あしなが育英会は、三菱UFJ信託銀行、並びに三井住友信託銀行と提携しています。
これらの信託銀行と既にお付き合いがある方は、遺言信託などのサービスから一気通貫して、遺贈寄付を行うことができます。

あしなが育英会から学生に貸与された奨学金は、無利子での返還が義務となっています。
あなたの遺産は末永く社会を巡り続け、進学を望む学生を支援し続けることでしょう。

カタリバは震災の影響や家庭の事情から貧困に喘ぐ子どもたちが、自らの手で未来を切り拓けるよう、学習支援などを行う認定NPO法人です。

同団体遺贈パンフレット

遺贈寄付や相続財産からの寄付の使い道は、被災地の放課後学校や貧困世帯の子どもたちの支援活動など、カタリバが運営する各事業に指定することが可能です。

また、寄付を検討中の方は、東北や熊本にある各拠点を見学することができます。
自分や大切な人の財産が、ちゃんと使われている現場を見られるのは嬉しいですよね。