寄付金控除で住民税は軽くなる？法人格・自治体による違いと、計算方法

ふるさと納税や認定NPO法人などへの寄付で、実際いくら住民税が減るのか、気になっている方は多いのではないでしょうか。
住民税の確認方法と計算例、確定申告書への反映の仕方について解説します。

寄付金控除を受けられるか？は、ここをチェック

寄付金控除を受けるために、確認しておきたいポイントを2つ解説します。
住民税の控除対象となる寄付先は、この2つを「両方」満たしている必要があります。

寄付先が寄付金控除を活用できるか否かは、団体の法人格を確認することで判別できます。
寄付金控除を活用できる法人格は、以下の8つです。

寄付先の団体によって、控除の対象となる自治体が異なります。
例えば、世界中の子どもに医療や教育を届けている「公益財団法人日本ユニセフ協会」は以下の地域が対象です。

基本的な考え方としては、団体の所在地と同じ地方自治体にあなたの住所があれば、住民税の控除を受けることができます。

しかし、団体によっては（日本ユニセフ協会のように）それ以外の自治体も対応している場合があります。

最終的には団体HPを確認して頂く、または直接団体に問い合わせて確認して頂くこととなります。

一方ふるさと納税は、どの自治体に寄付したとしても住民税の控除が受けられます。
そもそもふるさと納税は居住地に本来納める住民税の代わりに、寄付したい自治体を自ら選ぶ、という仕組みだからですね。

各ケースでの税金の計算方法、控除が最大限利用できる上限額を確認しましょう。

住民税の基本控除が受けられます。
具体例を用いて解説いたします。

東京都港区に住む鈴木さんが、日本ユニセフ協会に寄付したケースを考えてみましょう。
寄付金（総所得金額の30%が限度）から2,000円を引いた金額の10%が控除金額です。

毎月1,000円、年間12,000円寄付したとすると、
（寄付金－2,000円）×10%
＝（12,000円－2,000円）×10%
＝1,000円
となり、翌年の住民税から1,000円、控除されます。

東京都中央区に住む佐藤さんが、鈴木さんと同様の寄付を行ったとすると、
（寄付金－2,000円）×4%（※）
＝（12,000円－2,000円）×4%
＝400円
となり、翌年の住民税から400円、控除されます。

※都道府県民税4%、市町村民税6%
（ただし指定都市の場合、道府県民税2%、市町村民税8%）

住民税の特例控除が受けられます。
先ほどの鈴木さんの課税所得が500万円で、ふるさと納税として3万円を寄付したケースを考えてみます。

（寄付金－2,000円）×（90%－所得税率×1.021）
＝（30,000円－2,000円）×（90%－20%×1.021）
＝19,483円
となり、翌年の住民税から19,483円、控除されます。

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額（課税所得の10%）の20%までですので、
（500万円×10%）×20%＝10万円
となり、10万円まで控除の対象となります。

よって、控除の対象となる寄付金の上限額は、
（寄付金－2,000円）×（90%－20%×1.021）≦10万円
寄付金≦14万5,719円

速算表