相続財産を寄付すると税金が軽くなる？寄附金控除や相続税の節税方法を早わかり

相続財産から寄付することを検討中の方は、慣れないことばかりで不安を感じていらっしゃることと思います。

「宗教法人や学校法人に寄付しても税制優遇は受けられるの？」
「いつまでに寄付を完了しておけばいいの？」

こんな疑問をお持ちの方へ、相続財産を寄付した際の税と申告手続きをまとめました。

どれくらい節税効果が得られるのか、税金別に計算方法を紹介

相続財産を寄付すると、相続税が軽減される上、寄附金控除も活用することができます。
実際にどれくらいの節税効果があるのかを見てみましょう。

父・太郎さんから1億円の遺産を相続した子・一郎さんが300万円を寄付、その年の所得が3,000万円だったと仮定します。

法定相続人は一郎さんのみですので、相続税基礎控除額は以下のように計算されます。
※法定相続人とは法律で定められた相続人のこと、相続税基礎控除額とは相続税のかからない財産額のことです。

相続税基礎控除額

1億円-3,600万円=6,400万円が課税対象となり、相応の相続税を支払うことになります。

もしここで300万円を寄付すると、相続税の対象となる財産がその分減ります。
一郎さんの相続税率は30%ですので、300万円×30%=90万円の減税となります。

寄付をした年に確定申告をすれば、寄附金控除が使えます。

寄附金控除

※計算方法は所得水準によって異なります。

相続税と寄附金控除で得られた減税分を合計すると、239万9,000円の減税となります。
一郎さんの場合、寄付300万円の実質負担は60万1,000円とも言えるのです。

相続財産から寄付をすると、税制優遇を享受できることはご理解頂けたと思います。
しかし、こうした節税メリットを受けられる寄付先には条件があります。

相続財産を寄付される際は、寄付先の法人格を必ず確認しましょう。

相続財産を公益法人などに寄附したとき国税庁HP

法人格以外にも、決められた期限までに申告することが、相続税軽減の条件となります。
寄付をしなくても既に遺産が控除額を下回っている場合は申告不要ですが、寄付をしたことで遺産が控除額を下回った場合は申告が必要です。

相続の流れ