(出典:日本こども支援協会HP)
虐待を受けた子どもが大人になった時、虐待が連鎖してしまうのを防ぐため、行政から委託を受けて子どもを養育する里親たち。
その里親たちを支えるユニークな支援事業を展開している、「日本こども支援協会」。
- 里親に必要な支援を提供する
- 里親に支援がある事を知ってもらう
- 里親が必要な支援を無料で受けられるように寄付者等を募る
そういった事業を展開していて、財源の8割が民間からの寄付で賄われています。
「ちゃんとした団体なの?」「寄付で応援して大丈夫?」
そんな疑問を持つ方のために、日本こども支援協会の評判や口コミ、支援先として検討する時にチェックしたい3つのポイントをまとめました。
目次
ブログやSNSで見つかった「日本こども支援協会」の評判·口コミ
日本こども支援協会について、ネット上で検索したり、ソーシャルメディアで探したりしてみたところ、以下の口コミが見つかりました。
ポジティブな評判·口コミや、支援者からの応援メッセージ
まずは、ボジティブな評判から。
寄付や支援をしている方々が、次のようにメッセージを綴っています。
明日10/4は里親の日です。
— 福田萌 (@fukudamoe) October 3, 2020
虐待や貧困などで、日本には45,000人の子供達が社会的に養護されています。
すべての子供が誰かに愛されてる実感を感じて育って欲しいです。#10月4日は里親の日#日本こども支援協会#全国一斉里親制度啓発キャンペーン#オンライン里親会https://t.co/qF0mL5xbIE
(出典:福田萌さんのメッセージ – Twitter)
NPO法人こども支援協会の岩朝しのぶ代表理事と意見交換。
— 梅村みずほ 【代表選に挑戦中!】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区 (@mizuho_ishin) February 24, 2022
これまでも虐待サバイバーの方々や施設出身の方々から要望の多かった〝トラウマケア〟、こども家庭庁創設にあたって望まれる〝里親家庭支援〟、虐待死事件が相次ぐ中で考えるべき〝親権停止制度の運用〟などについてお話しました。 pic.twitter.com/UAhgpSyKZ7
(出典:梅村みずほさん(日本維新の会議員さん)のメッセージ – Twitter)
きょう10月4日は「里親の日」。#jwave JAMにはNPO法人「日本こども支援協会」代表の岩朝しのぶさん。日本では支援が必要な子供の数に対して里親が足りません。里親支援やマッチングに自治体間で格差も。現状を知り適切な支援体制をつくって欲しい、岩朝さんの願いです。https://t.co/sjkYzPMDtz pic.twitter.com/Lh6zrRjlvy
— 堀 潤 JUN HORI (@8bit_HORIJUN) October 4, 2018
(出典:堀潤さんのメッセージ – Twitter)
一般の方の口コミも発見しました。
今朝、子供の自殺最多というニュースをみて自分にもできることをと思いBOTで得た利益1日分3万円を、日本こども支援協会様に寄付させて頂きました。#響bot pic.twitter.com/i2KVHR4njK
— でーふ (@GAO0JzhGjUQdUD0) February 16, 2021
(出典:寄付された方のメッセージ – Twitter)
団体では、日本財団、ヨギボー、クレディ・スイス銀行、アドバンスクリエイト等が支援しています。
ネガティブな評判·口コミや、活動への批判·疑問
疑問や不安など、ネガティブな評判や口コミは数自体が少なかったせいか、隅々まで探しても見当たりませんでした。
支援先として「日本こども支援協会」は信頼できる?3つのチェックポイント
このような評判や口コミがありますが、実際はどうなのでしょうか?
寄付をするかの客観的な判断材料を以下にまとめてみます。
ポイント1:団体として信頼できるか?
- 2010年、「日本こども支援協会」設立。
- 2015年、NPO法人格取得。
非営利活動を行う団体は、通常はNPO法人や一般社団法人・一般財団法人といった法人格を取得します。
また寄付金を活用して大規模に事業を展開している団体の多くは、寄附金控除(税制優遇)のメリットを得るため、認定NPO法人や公益財団法人・公益社団法人といった法人格をそなえています。
たとえば認定NPO法人の認可は、以下のような審査や過程を経て受けることができます。
申請にあたっては、「年間100人以上の方から、3,000円以上の寄付を受けている」といった実績が要件となり、また経理財務や情報管理など管理体制の整備が求められます。
認定元の自治体(例:東京都)から、「適正な法人運営をしているか?」をチェックされ、十分に行っていないと更新(5年ごと)がされません。
「日本こども支援協会」はNPO法人なので、管理体制の強化を求められない分、認定NPO法人や公益財団法人・公益社団法人のような、寄附金控除(税制優遇)の特典はありません。
NPO法人や一般財団/社団法人よりも、寄付金控除が認められている認定NPO法人や公益法人の方が、より適切に寄付金を管理をしている可能性が高いです。
第三者が中立的な立場から、体系的に日本こども支援協会の経営状況等の分析を行ったものを発見しましたので、こちらが参考になるかもしれません。
特定非営利活動法人日本こども支援協会NPO分析レポート
活動概要、活動の全体像、活動の背景、行政の動向、活動内容と実績、沿革、経営者プロフィール、運営体制、財務状況と多岐にわたって、寄付の可否を判断するために十分な情報がまとめられているかと思います。
ポイント2:団体の収支や寄付金の使途は、公開されているか?
日本こども支援協会の資金の使い方は、ウェブサイト上の「団体概要・連絡先」ページに、決算関連の書類がリンクされています。
「令和2年度活動計算書」(2020年)から、主な決算数値を拾ってみました。
- 収益 60,467,624円
- 会費 4.3%
- 寄付金 83.1%
- 助成金 9.4%
- 事業収入 3%
- 支出 27,737,410円
- 事業費 81.5%
- 管理費 18.5%
監査についての記述は、WEBサイト上でも検索エンジンで探しても、見当たりませんでした。
ですが、団体概要ページに、「監事」1名の名前が掲載されていたので、その方が監査をしている可能性があります。
(※ 団体概要ページをスマートフォンで見た場合に、監事や理事の一部が掲載されないようです。PCであれば全て見れます。)
ポイント3:きちんと活動しているか?
日本こども支援協会は、里親制度の啓発・支援、子どもの虐待防止の活動をしているとのことです。
具体的な活動項目は、次の通り。
- 里親啓発事業
- こどもてらす〜To Zero for Children〜
- 全国一斉里親啓発制度キャンペーン「onelove」
- 里親支援事業
- オンライン里親会「ONE LOVE」
- 里親のための「里親ガイドブック」
- 里親のスキルアップセミナー
- 里親会への助成
- 里親アドボカシー
活動内容の概要は、「活動内容」に掲載されています。
年次の「活動報告書」は、「団体概要・連絡先」ページにリンクがありましたが、寄付者の一覧と簡易の会計報告のみ掲載されていました。
最新の活動報告は、「Twitter」と「Facebook」で発信。
イベント情報、関連記事掲載、メディア掲載情報など、日々の出来事が中心でした。
大阪淀屋橋で1000枚を超える❤️をお届けしてくださいました!
ボランティアのみなさまに感謝!!
↓コミュニティサイトオープンしました!
登録が応援になります!https://t.co/eBg50yA4l8#onelove1004#日本こども支援協会 pic.twitter.com/3p3PitboFH— NPO法人日本こども支援協会 (@npo_jcsa) October 4, 2019
(出典:日本こども支援協会 – Twitter)
2019年10月から、登録制のコミュニティサイト「ONE LOVE 公式サイト」がオープンしています。
会員になると、「会報」が年に1回届くようです。
日本財団のホームページ掲載、助成事業に関する報告書の中に、里親満足度や実際の声がまとめられた資料が見つかりました。
2020年度オンライン里親会の運営と参加里親の促進報告書NPO分析レポート
上記ページにある事業成果物を見ると、里親の満足度等が掲載された報告書がダウンロードできます。
以下集計の詳細を確認したい方は、ワンラブ里親会員向けアンケート結果をご参考下さい。
以上、日本こども支援協会の評判や口コミ、寄付先として信頼できるかをチェックした内容を紹介しました。
寄付先の検討材料として、お役に立てれば幸いです。
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