「包括遺贈」は遺贈寄付で活用できる?税金や法律を初心者向けに解説します

包括遺贈という言葉を聞いたことはあっても、意味はよくわからないという方は多いのではないでしょうか。

「専門用語が多くて、どう手続きを行えばいいのか、よくわからない」
「相続で、家族と非営利団体がトラブルになるようなことは避けたい」

こんな疑問をお持ちの方や、包括遺贈の初歩的なことから知りたいという方に向けて、解説させて頂きます。

包括遺贈は、遺贈寄付ではオススメできません

遺贈寄付とは、遺言を用いて、非営利団体などに無償で財産を寄付することです。
遺贈には包括遺贈と特定遺贈があり、財産を特定するかしないかの違いがあります。

  • 包括遺贈:「全財産(の◯分の1)をNPO法人△△に遺贈する」というように、財産を個別に特定せずに遺贈すること
  • 特定遺贈:「金〇〇万円をNPO法人△△に遺贈する」というように、財産と受け取る人を特定して遺贈すること

特定遺贈と比較すると、包括遺贈は相続時に債務があると非営利団体がそれも引き継ぐことになりますので、遺贈寄付にはオススメしません。

包括遺贈での遺贈寄付をオススメすることがあるとしたら、相続人不在で且つ債務がない場合です。
基本的には、特定遺贈での遺贈寄付を検討された方が良いかと思います。

包括遺贈と特定遺贈を比較!寄付する時、相続トラブルにならない方法は?

では、包括遺贈はデメリットばかりで検討の余地はないのでしょうか?
包括遺贈で遺贈寄付をするのであれば、債務を引き継がないような配慮がなされていれば、大丈夫です。

その方法をご紹介する前に、まずは包括遺贈に、2種類のパターンがあることからご説明します。
包括遺贈には、全部包括遺贈と割合的包括遺贈があり、財産を引き継ぐ人数が違います。

  • 全部包括遺贈…被相続人の財産を一人に全部引き継ぐこと
  • 割合的包括遺贈…複数人に割合を示して引き継ぐこと

全部包括遺贈

全部包括遺贈とは、その名の通り、全財産を一人に遺贈することです。
財産を引き継ぐ人が一人しかいませんので、遺産分割協議はありません。

第1条 遺言者は、全ての財産を特定非営利活動法人〇〇(住所:××)に遺贈する。

割合的包括遺贈

割合的包括遺贈とは全財産を割合で分割して、その一部を遺贈することから、一部包括遺贈とも呼ばれます。
この場合、財産を引き継いだ者同士で、遺産分割を行うことになります。

第1条 遺言者は、財産の5分の4を妻〇〇(昭和××年××月××日生)に相続させる。
第2条 遺言者は、財産の5分の1を特定非営利活動法人〇〇(住所:××)に遺贈する。

「遺贈の放棄」や「限定承認」には、どう対応すればよい?

前章でお伝えしたように、包括遺贈での遺贈寄付のデメリットは、非営利団体が債務を引き継ぐ恐れがあることです。

そのため、せっかく遺贈寄付をしても非営利団体側から、財産の受け取りを全部あるいは一部断られてしまうことがあります。
「遺贈の放棄」と「限定承認」という2つの制度を解説させて頂きます。

寄付先に遺贈を放棄された時の流れは?

遺贈の放棄とは、寄付も債務も一切引き受けないことです。
遺贈は包括・特定いずれの場合でも、非営利団体はそれを放棄することができますが、その後の流れが異なります。

包括遺贈を放棄する場合、非営利団体は相続開始を知った日から3ヶ月以内(熟慮期間)に、家庭裁判所にその旨を申述することとなっています。

非営利団体が遺産を調査したいと判断した場合は、熟慮期間が伸長されることもありますので、実際は寄付先とよく確認するようにしましょう。

限定承認とは?財産と債務を相殺して、寄付する方法

放棄以外に、限定承認という選択肢が取られることもあります。
限定承認とは、遺贈により得た財産の範囲で、債務を引き受けることです。

限定承認する場合、受遺者はご家族など含め、全員限定承認で引き継ぐことになります。
そのため、非営利団体のみが受遺者となるような、全部包括遺贈に用いられやすいです。

熟慮期間内の申述もしくは伸長については、限定承認も放棄と同様です。

税金はかかる?相続税などをチェックしよう

「包括遺贈のデメリットや、種類については分かったけど、実際に使うとしたら税金はどうなるの?」
という方に向けて、包括遺贈によって発生し得る税金をまとめてみました。

結論から先にお伝えすると、現金で寄付するだけであれば、ご家族にも寄付先にも遺贈寄付を行うことで税金が発生することはありません。
注意しなければならないのは、不動産などの現物で寄付を行う場合です。

遺族にかかる税金

相続税

遺贈は贈与のように見えますが、贈与税ではなく、相続税がかかります。
遺贈寄付を行うと、寄付した分だけ、相続税が軽減されます。

一つ注意点を挙げるとするならば、割合的包括遺贈のケースです。
ご家族と寄付先で遺産分割する際に、相続税基礎控除額の法定相続人に、非営利団体は含まれません。

NPO法人などに遺贈寄付をした時の税金は?相続税の計算方法と注意点

その他費用

税金ではありませんが、もし相続の際に税理士に相談された場合は、税理士へ報酬の支払いが発生します。
不動産の登記申請などで、司法書士にお願いした場合も同様です。

これらの費用は、相続税の控除対象となります。
忘れずに申告するようにしましょう。

非営利団体にかかる税金

登録免許税

登録免許税とは、不動産を受け取った際に、登記時にかかる税金です。
非営利団体はこうした諸費用を勘案して、最終的に財産を受け取るか否かを判断します。

不動産を寄付される際は、事前に非営利団体に相談するなど、特に注意するようにしましょう。

 

ここまで包括遺贈のあれこれを、解説させて頂きました。
あなたの最期のお金が、遺贈寄付として社会に還元され、結果としてあなたの幸せも膨らむことを願っています。

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