「黄色い羽根」(社会を明るくする運動)の評判や口コミは?寄付先として、信頼できるかをチェック

「黄色い羽根を応援している方の感想は?」「寄付で応援して大丈夫?」
そんな疑問を持つ方のために、評判や口コミ、支援先として検討する時にチェックしたい3つのポイントをまとめました。

ブログやSNSで見つかった「社会を明るくする運動(黄色い羽根)」の評判·口コミ

「黄色い羽根」を調べると、いくつかの運動や団体でシンボルとして使われているようでした。

この記事で取り上げるのは、法務省が主唱する「社会を明るくする運動」です。
「社明運動(しゃめいうんどう)」とも呼ばれ、国民が犯罪の防止と犯罪者の矯正や更生保護の理解を深めて、社会を明るくするための啓発活動です。

  • 自治体や警察などが主導する、交通安全運動
  • 臓器移植関連の「日本黄色い羽根協会」(2016年4月に東京都のNPO法人認証取り消しの履歴あり)

これらは、それぞれ別々の運動や団体のようですので、ご注意ください。

社会を明るくする運動について、ネット上で検索したり、ソーシャルメディアで探したりしてみると、いくつか書き込みが見つかりました。

ポジティブな評判·口コミや、支援者からの応援メッセージ

まずはポジティブな評判から。

個人で寄付をしたという口コミはみかけませんでした。
その代わり、協賛のお菓子や、関連する「刑務所作業品」を買って支援した口コミが見つかりました。

親子教室の子育て講座で
私が小学生の時の校長先生が
来てくれて話をしてくれます。(中略)

ビスケットを持ってきてると言っていたので、
10個買って来ました。

これ美味しいんだよね???
食べきりサイズで丁度いい。
「社会を明るくする運動」に協賛して売り上げの一部が更生保護事業に役立てられる。
こういうのなんかいいよね。

(出典:協賛お菓子を買って支援した方 – Instagram)

ホゴちゃんのビスケットや愛のあられも買いました。
#横浜刑務所 #矯正展 #社会を明るくする運動 #更生ペンギンのホゴちゃん #ホゴちゃん #更生 #更生保護女性会

(出典:協賛お菓子2種類を買って支援した方 – Instagram)

(出典:ネットで「刑務所作業製品」を買って支援した方 – twitter)

個人では、シンガーソングライターの谷村新司がフラッグアーティスト(運動の旗振り役)としてサポート。
企業は、地方自治体やプロジェクトごとに支援するようなかたちのようです。

ネガティブな評判·口コミや、活動への批判·疑問

その一方で、疑問や困ったことなどのネガティブな評判も、ブログやSNSで見つかりました。

(出典:羽根を付けているだけでは伝わらないと思う方 – twitter)

これね、やきうが終わって報ステ見てたらね、安倍とか大臣が椅子に座ってるアレでみんなつけてたんだよねえ。
いきなり何なの?今までそんなの見たことねえよみたいな唐突な黄色い羽根だったわけで。
バネは募金とかやんなくていいです。
胡散臭いから。

(出典:胡散臭いと思う方 – twitter)

「社会を明るくする運動」の作文を書こうと思っているのですが、テーマが「日常の家庭生活,学校生活の中で体験したことを基に,犯罪や非行に関して考えたことや感じたこと」なんです。

過去の優秀作品もいくつか読んだのですが、たとえば「万引きを見た」とか「財布のねこばばを見た」とか(中略)体験例をかいて、そのあとに自分が感じたこと、どうすれば社会は良くなるか、そうして自分はどうしようと思うか、を書いていて、私はそのような体験がないので、とても同じ構成でかけるとは思いません。

具体的な体験がない場合、どのように書けばいいでしょうか。

(出典:優秀作のような体験談がなく、宿題の作文に困った方 – 知恵袋)

学校の宿題で「社会を明るくする運動」について書かされて困っている、という学生の書き込みが多くありました。

支援先として「社会を明るくする運動(黄色い羽根)」は信頼できる?3つのチェックポイント

このようにポジティブ・ネガティブな評判や口コミがありますが、実際はどうなのでしょうか?
寄付や支援をするかの客観的な判断材料として、法人格、資金使途、活動報告の3つのポイントを押さえることが大切です。

以下にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

ポイント1:団体として信頼できるか?

「社会を明るくする運動(黄色い羽根)」は法務省が主唱しています。
実務は、法務省の保護局が担当しているようです。

法務省の「社会を明るくする運動(黄色い羽根)」の沿革

公式な特設サイトはなく、法務省に一枚のページが設置してあるのみのようです。
そのため、運動や組織についての詳しいことがわからなかったので、ウィキペディアで調べてみると次のように記載されていました。

  • 1949年、7月1日、犯罪者予防更生法を施行
    7月13日〜19日に民間の有志がに東京銀座で「犯罪者予防更生法実施記念フェアー(銀座フェアー)」を実施。
  • 1950年、7月1日〜10日にBBS会(非行防止活動団体)主導で全国的な「矯正保護キャンペーン」が展開。
  • 1951年、法務府(現法務省)が自治体に実施委員会を設置し、本格的に運動化して第1回とする。
  • 2019年、第69回を迎える。

(参照抜粋:社会を明るくする運動 – wikipedia)

いつからかは不明ですが、「社会を明るくする運動」と呼ばれ、黄色い羽根がシンボルになり、毎年7月が強化月間に指定されるようになったようです。

寄付をした場合に税金は控除される?

「社会を明るくする運動」に寄付をした場合に、税金控除があるかどうは、法務省のウェブサイトには明記されていないようでした。
ですが、地方に寄付をした場合は可能なようです。
自治体の一例として、三重県の場合について解説します。

三重県での「社会を明るくする運動」は更生保護法人の「三重県更生保護事業協会」が担当をしているように見受けます。

更生保護法人は、更生保護事業を営む目的で、法務大臣の認可を受け設立された法人です。
更生保護事業とは、犯罪や非行をした人たちの改善更生を助けることを目的とした公益性の高い事業

(出典:更生保護法人と更生保護事業 – 全国更生保護法人連盟)

当事業協会への寄付金・会費については税制上の優遇措置の適用が受けられます。

(出典:三重県更生保護事業協会 寄附金又は会費納入に伴う優遇措置

ポイント2:団体の収支や寄付金の使途は、公開されているか?

「社会を明るくする運動(黄色い羽根)」の資金がどこからいくら集まったかや、使い道は不明でした。

法務省の予算を調べてみたところ、例えば「平成31年度予算」では「更生保護関係経費」といった大まかな項目しかありませんでした。
その中に、「社会を明るくする運動」の予算が入っているのか、それとも全く公費を使っていないのかは不明です。

地方ではどうなのか、一例として「三重県更生保護事業協会」を調べてみたところ、会計報告は見あたりませんでした。

また、「全国更生保護法人連盟」には事業報告や収支決算資料がありましたが、「社会を明るくする運動」との関連性はわかりませんでした。

ポイント3:きちんと活動しているか?

「社会を明るくする運動(黄色い羽根)」についての法務省の説明は、次の通りです。

“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~はすべての国民が,犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め,それぞれの立場において力を合わせ,犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動

(出典:社会を明るくする運動 – 法務省)

全国的な運動で毎年7月の強化月間に定めていますが、それ以外の期間でも活動をしているようです。
主な活動は以下の通り。

  • 講演会
  • コンサート
  • 作文コンテスト
  • 映画会
  • 弁論大会
  • スポーツ大会
  • 街頭パレード、他啓蒙活動

活動内容の説明や報告は、法務省サイトにある専用ページで簡潔に掲載されています。

法務省保護局のtwitterでは、全国各地のイベントの告知や事後報告を発信。

(出典:法務省保護局 – twitter)

地域ごとの活動内容は、各地の更生保護法人のウェブサイトを参照するといいかと思います。
例えば、三重県の場合は、「三重県更生事業保護協会」の「社会を明るくする運動」に各支部や活動内容ページへのリンクがありました。

更生保護中の方たちを支援したい場合は、「刑務所作業製品」を購入することで可能です。

以上、「社会を明るくする運動(黄色い羽根)」の評判や口コミ、支援先として信頼できるかをチェックした内容を紹介しました。
支援先の検討材料として、お役に立てば幸いです。

関連記事です。


寄付先の選び方を知りたい、おすすめの寄付先を教えてほしい、そんなあなたに読んでいただきたい記事です。

寄付先のおすすめはどこ?選ぶ際の3つのチェックポイントとおすすめの団体を紹介

みんなはどんなところに寄付しているの?寄付ナビの読者が選んだ最新の寄付先ランキングです。

寄付する団体を選ぶ前に、比較したい!おすすめのテーマ別ランキング・トップ8

どうやって寄付すればいいの?寄付先に喜ばれる、おすすめの方法をご紹介します。

毎月クレジットカードで寄付する「マンスリーサポーター」、10年間続けて分かったこと

この記事を読んだ方にオススメ

日本の子供に寄付するなら?
国内の子ども支援NPOおすすめ3選

「子どもの貧困」や「児童虐待」などニュースを見かける機会が増えました。発展途上国だけでなく日本にも、教育や医療など支援が必要な子どもたちが増えています。

>続きを読む