難民支援協会の評判や口コミは?寄付先として、信頼できるかをチェック

(出典:難民支援協会が共催の写真展に行った方-Instagram

母国を追われた難民のために、日本での生活支援や受け入れられる社会づくりを目指す、認定NPO法人「難民支援協会」(略称JAR=Japan Association for Refugees)。
難民認定・衣食住・就労の支援や、政府への提言などの活動をしています。

その活動資金の6割以上は、民間からの寄付。

「ちゃんとした団体なの?」「寄付で応援して大丈夫?」
そんな疑問を持つ方のために、難民支援協会の評判や口コミ、支援先として検討する時にチェックしたい3つのポイントをまとめました。

ブログやSNSで見つかった「難民支援協会」の評判·口コミ

難民支援協会について、ネット上で検索したり、ソーシャルメディアで探したりしてみると、さまざまな書き込みが見つかりました。

ポジティブな評判·口コミや、支援者からの応援メッセージ

まずはポジティブな評判から。
さまざまな支援方法で寄付をしている方々が、次のようにメッセージをつづっています。

(出典:寄付をした方 – twitter

(出典:一部が寄付される食事をして支援した方 – twitter

(出典:本を寄付して支援した方 – twitter

個人では、有名社会派ブロガーのちきりんなどがサポート。
団体では、ブルームバーグ、ジョンソン・アンド・ジョンソンなどの企業、国連UNHCR協会などのNGO、東洋大学などの教育機関や各種宗教団体が支援しています。

ネガティブな評判·口コミや、活動への批判·疑問

その一方で、疑問や不安などネガティブな評判も、ブログやSNSで見つかりました。

今回、寄付金の額によって、見返りに差があるのだけど、その中身もちょっとアレ?という感じ。
大金を寄付する人には、より大きい見返りがあるわけだけど、基本的にそういうの必要なのかな?(中略)
例えば5万円支出した人に、後から難民の話を聞く会に招待するというのは、順番が逆に思えて仕方ない。

(出典:寄付をしているけど違和感を持った方 – 個人ブログ

(出典:出入国管理法の改正提案に疑問を持つ方 – twitter

(出典:立派なパンフレットは必要ないと思う方 – twitter

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支援先として「難民支援協会」は信頼できる?3つのチェックポイント

このようにポジティブ・ネガティブな評判や口コミがありますが、実際はどうなのでしょうか?
寄付をするかの客観的な判断材料として、法人格、資金使途、活動報告の3つのポイントを押さえることが大切です。

以下にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

ポイント1:団体として信頼できるか?

1999年、「難民支援協会」設立。
人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」の難民支援担当者が中心となり、難民を総合的にサポートするために立ち上げたようです。

法人格は認定NPO法人として登録されています。

難民支援協会は認定NPO法人(東京都の認定)であり、ご寄付は税控除の対象となっております。

(出典:寄付金控除等のご案内

認定NPO法人の認可は、以下のような審査や過程を経て受けることができます。

申請にあたっては、「年間100人以上の方から、3,000円以上の寄付を受けている」といった実績が要件となり、また経理財務や情報管理など管理体制の整備が求められます。
認定元の自治体(例:東京都)から、「適正な法人運営をしているか?」をチェックされ、十分に行っていないと更新(5年ごと)がされません。

(出典:寄付を考えているNPO/NGOが「信頼できる?」「怪しい?」と思った時、WEBサイトで簡単に確かめる5つのポイント

NPO法人や一般財団/社団法人よりも、寄付金控除が認められている認定NPO法人や公益法人の方が、より適切に寄付金を管理をしている可能性が高いです。

ポイント2:団体の収支や寄付金の使途は、公開されているか?

難民支援協会の資金の使い方は、ウェブサイト上の「会計報告」で公開されています。
2017年度 会計報告」から、主な決算数値を拾ってみました。

  • 収益 187百万円
    • 寄付合計 62.8%
    • 助成金・補助金 25.1%
    • 活動収入 3.5%
  • 支出 154百万円
    • 事業費合計 58%*
      • (難民への情報提供と生活費 30%)
      • (難民とコミュニティの社会統合への支援 1.3%)
      • (就労支援 16.6%)
      • (シリア難民の受け入れ事業 10.1%)
    • 広報費 14.3%
    • 難民保護の調査・研究・政策提言 2.4%
    • 管理・運営費 18.2%

*ここでいう事業費合計は「会計報告」上のくくりではなく、下記グラフの黄色部分の難民当人への直接支援の項目をまとめたもの。

(出典:2017 年度 「年次報告書」 支出グラフ P21)

難民支援協会の監査については、毎年監査法人が監査をしている旨が記載されていました。
(2017年度の場合は「年次報告書」P21に掲載)

定款には、監事が理事会の業務執行状況や財産を監査して、不正や違反がある場合は総会か所轄官庁に報告する旨が掲載されています。

ポイント3:きちんと活動しているか?

難民支援協会は、以下の活動をしているようです。

  • 難民認定手続きなどの支援
  • 医食住の提供
  • 就労支援
  • 地域社会に馴染むための支援
  • 政策への提言
  • 社会への情報公開と啓蒙活動

具体的な活動を2017年度「年次報告書」からピックアップしてみました。

  • 難民認定を得るための法的カウンセリング1,349 件を実施し、内19名が難民認定、1名が在留特別許可取得。
  • 180時間の就労準備日本語プログラムを53名が修了し、内14名が就職。
    昨年度の修了者は今年にかけても含めて就職率84%達成。
  • 難民増加や収容所滞在長期化に伴う収容問題の改善を関係者や政府との協議や情報開示、他。

ウェブサイトの「活動レポート」では、プロジェクトごとに最新の活動報告やメディア掲載情報などが掲載。
SNSでも「twitter」と「facebook」で情報が頻繁に発信されています。

(出典:難民支援協会 – facebook

寄付をすると、「ニュースレター」等で、現状報告や支援の成果、イベントやボランティア情報、難民からのメッセージなどが届くようです。
短時間で活動概要を知りたい場合は、「年次報告書」が一番簡潔にまとまっていてわかりやすいです。

以上、難民支援協会の評判や口コミ、寄付先として信頼できるかをチェックした内容を紹介しました。
寄付先の検討材料として、お役に立てば幸いです。

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