2011年3月に起こった東日本大震災。
復興が進む中、被災地では多くの人々が未だに懸命に活動を続けています。
「自分は現地に行くことができないけど、何かできることはないかな？」
そう考えながらも、具体的な支援方法が見当たらない方もいるかもしれません。
今回、東日本大震災の被災地支援で「子どもをサポートしたい」「募金を有効に活用する団体を見つけたい」と考えている方へ、異なる支援をしている団体を3つご紹介したいと思います。
目次
被災した子供達が通う放課後学校「女川向学館」（カタリバ ）
東日本大震災が発生して、まもなく8年を迎えます。
しかし、被災地で暮らす子どもたちの学習環境は十分に回復したとは言えない状況です。
宮城県女川（おながわ）町は、東日本大震災による津波で、大きな被害を受けました。
住居倒壊率は82.6％と被災地で最も高く、町立第二小学校の児童の9割が津波で家を流されました。
2011年7月より、当時避難所として使われていた旧女川第一小学校の校舎・教室を借り、小中学生・高校生に学習指導と心のケアを行っています。
（認定NPO法人カタリバ WEBサイトより）
被災地の子どもたちに学習支援と心のケアを行うこの校舎を「コラボ・スクール」と呼んでいます。
今では宮城県女川町の他にも、岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町で幼児～高校生に学習支援と心のケアを行っています。
このように子どもたちを学習支援でサポートしているのが認定NPO法人カタリバです。
2000年に活動をスタートして、高校生のキャリア学習支援など行なっていたカタリバ。
子どもたちの学習サポートをはじめたのは、この東日本大震災がきっかけだったそう。
被災地で仮設住宅に住むなど十分な学習環境がない子供たちに、放課後学校を開いてきました。
東日本大震災の後、子どもたちの心のケア・学習支援を行うために始めたコラボ・スクールで約5年間のサポートを実施。
その経験を活かして、現在では岡山県の真備町でも活動を行っています。
| 活動内容 | 安心できる居場所の提供、学習支援、食事支援、災害時の居場所の提供や学習支援、探究学習の実践支援など |
| 活動地域 | オンライン（全国）、岩手県、宮城県、福島県、東京都、島根県に加え、各地域団体を後方支援 |
| 支援対象 | 主に日本の小学生〜高校生など |
| 寄付の使途 | 人件費、教材・備品・消耗品費、移動・交通費など |
| 運営団体 | 認定NPO法人カタリバ |
また「学習支援」というのも新しい支援の形ですよね。
興味を持たれた方はこちらの記事で、寄付を始められる前の疑問や不安が解決できるかもしれません。
全国の子どもたちに支援を広げるため特に募集しているのが、月1,000円から応援するサポーター会員。
「被災や貧困などで、勉強する機会を奪われた子どもたちに、学ぶ機会を届ける」という活動の理念に共感される方は、寄付を検討してみてはいかがでしょうか。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
貧困やいじめに苦しむ子供に、学習支援や子ども食堂を（TEDIC）
震災によって被災した人々の中には、震災前から経済的支援が必要な子どもたちがいました。
復旧が進んだ後、震災前の貧困に苦しむ生活を強いられてしまう家庭もあります。
貧困、いじめ、ネグレクト、虐待・・・本人自身ではどうしようもできない状況に置かれ、誰にも「助けて」の声を上げられずにいる子どもや若者がいるという事実。
どんな境遇のもとにおかれた子ども・若者であっても、「すべての子ども・若者が自分の人生を自分で生きる」ことができる地域社会を創るため、私たちは活動します。
（NPO法人TEDIC WEBサイトより）
震災前、家庭は困窮しどうすることも出来なかった中学生を救ったのは震災。
震災は多大な被害をもたらしましたが、それが救いになったという子どもたちも多くいました。
そんな中、震災や貧困に立ち向かう子どもたちをサポートしようと立ち上がったのがNPO法人TEDICです。
2011年5月に設立し、学習支援や子どもの生活実態調査を行ってきたNPO法人TEDIC。
2017年より子ども食堂支援事業を開始し、今年には「石巻圏子ども・若者総合相談センター事業」が始まりました。
| 活動内容 | 子ども食堂・子ども相談センター・トワイライトスペースなど |
| 活動地域 | 宮城県 |
| 支援対象 | 0～39歳の子ども・若者 |
| 寄付の使途 | スタッフ人件費・イベント交通費など |
| 運営団体 | NPO法人TEDIC |
寄付の方法はホームページからご覧になれます。
毎月の継続寄付をお考えの方も、1度寄付をしてみたいという方も1,000円から寄付が可能です。
「被災地の子どもの心をケアしたい」「子ども食堂で全ての子どもが安心した暮らしを手に入れて欲しい」と考えられている方は、寄付を検討してみるのも良いですね。
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待機児童問題を解決する「おうち保育園」で、経済的復興を後押し（フローレンス）
震災に対する支援は、今被災地で暮らしている子どもたちへの直接的なものだけでなく、待機児童に目を向けた活動も必要としています。
復興が進み、いざ働こうと思っても子どもを預ける場がない。
そんな風に悩んでいる被災地の家庭は、まだ多く残っています。
仙台は全国でも待機児童数が多い地域。
働きたい親御さんが安心して預けることができる保育園が必要です。一見すると震災前の日常を取り戻しているかのように見える東北の経済拠点である仙台市は、2012年頃より待機児童数が増え始め、2014年には待機児童数全国ワースト3位、2016年4月時点でも依然213人の待機児童がいます。
「働きたくても働けない」、これは仙台及び東北の経済的な復興の妨げになる深刻な事態です。
（おうち保育園 WEBサイトより）
このような待機児童の課題に取り組むため、「おうち保育園」を始めたのが認定NPO法人フローレンスです。
この事業は2015年4月から0歳-2歳の子どもたちを対象とし、発足しました。
2017年4月には3園目を開園、約41名の子どもたちを預かっているようです。
今後は保育の質を高めていくためにも家庭の問題に積極的に関与し、保護者と伴走しながら解決を後押しする「保育ソーシャルワーカー」を各園に配置することを検討しています。
| 活動内容 | 病児保育、障害児家庭支援、ひとり親家庭支援、経済困窮家庭支援、にんしん相談、特別養子縁組、こども宅食、政策提言活動など |
| 活動地域 | 日本各地 |
| 支援対象 | 子ども、ひとり親家庭、障害児家庭、経済的困窮家庭、赤ちゃん・妊婦など |
| 寄付の使途 | ひとり親家庭への病児保育提供、食品・日用品配送、孤立する妊婦の相談支援など、フローレンスの活動全般 |
| 運営団体 | 認定NPO法人フローレンス |
宮城県以外でも「赤ちゃん縁組」「ひとり親支援」や「障害児支援」といった、子ども・親子をめぐる社会課題に取り組んでいます。
「子どもを持つ全ての親を応援したい」や「愛情ある家庭で育てられる子どもを増やしたい」と考えられる方は、支援先として検討してみてよいかもしれません。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
まとめ：宮城県への支援は様々な角度から実施されている
今回は「認定NPO法人カタリバ」「NPO法人TEDIC」「認定NPO法人フローレンス」の3つをご紹介しました。
学習支援を始め、相談窓口の設置や子ども食堂など様々な取り組みを行っている団体がありました。
また待機児童への支援も意外な方法の一つでしたね。
確かに今後はさらに需要が高まってくる問題になってくると思います。
そこで必要になってくるのは、やはり多くの方々の協力ですよね。
現地に出向いて支援することができなくても、月に1,000円の寄付でより健康な暮らしをすることができる被災地の方々もいるはずです。
もし興味を持たれた団体があれば、一度寄付をされてみるのも良いかもしれません。
