「包括遺贈」は遺贈寄付で活用できる？税金や法律を初心者向けに解説します

「遺贈の放棄」や「限定承認」には、どう対応すればよい？

前章でお伝えしたように、包括遺贈での遺贈寄付のデメリットは、非営利団体が債務を引き継ぐ恐れがあることです。

そのため、せっかく遺贈寄付をしても非営利団体側から、財産の受け取りを全部あるいは一部断られてしまうことがあります。
「遺贈の放棄」と「限定承認」という2つの制度を解説させて頂きます。

寄付先に遺贈を放棄された時の流れは？

遺贈の放棄とは、寄付も債務も一切引き受けないことです。
遺贈は包括・特定いずれの場合でも、非営利団体はそれを放棄することができますが、その後の流れが異なります。

包括遺贈を放棄する場合、非営利団体は相続開始を知った日から3ヶ月以内（熟慮期間）に、家庭裁判所にその旨を申述することとなっています。

非営利団体が遺産を調査したいと判断した場合は、熟慮期間が伸長されることもありますので、実際は寄付先とよく確認するようにしましょう。

限定承認とは？財産と債務を相殺して、寄付する方法

放棄以外に、限定承認という選択肢が取られることもあります。
限定承認とは、遺贈により得た財産の範囲で、債務を引き受けることです。

限定承認する場合、受遺者はご家族など含め、全員限定承認で引き継ぐことになります。
そのため、非営利団体のみが受遺者となるような、全部包括遺贈に用いられやすいです。

熟慮期間内の申述もしくは伸長については、限定承認も放棄と同様です。

税金はかかる？相続税などをチェックしよう

「包括遺贈のデメリットや、種類については分かったけど、実際に使うとしたら税金はどうなるの？」
という方に向けて、包括遺贈によって発生し得る税金をまとめてみました。

結論から先にお伝えすると、現金で寄付するだけであれば、ご家族にも寄付先にも遺贈寄付を行うことで税金が発生することはありません。
注意しなければならないのは、不動産などの現物で寄付を行う場合です。

遺族にかかる税金

相続税

遺贈は贈与のように見えますが、贈与税ではなく、相続税がかかります。
遺贈寄付を行うと、寄付した分だけ、相続税が軽減されます。

一つ注意点を挙げるとするならば、割合的包括遺贈のケースです。
ご家族と寄付先で遺産分割する際に、相続税基礎控除額の法定相続人に、非営利団体は含まれません。

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その他費用

税金ではありませんが、もし相続の際に税理士に相談された場合は、税理士へ報酬の支払いが発生します。
不動産の登記申請などで、司法書士にお願いした場合も同様です。

これらの費用は、相続税の控除対象となります。
忘れずに申告するようにしましょう。

非営利団体にかかる税金

登録免許税

登録免許税とは、不動産を受け取った際に、登記時にかかる税金です。
非営利団体はこうした諸費用を勘案して、最終的に財産を受け取るか否かを判断します。

不動産を寄付される際は、事前に非営利団体に相談するなど、特に注意するようにしましょう。

ここまで包括遺贈のあれこれを、解説させて頂きました。
あなたの最期のお金が、遺贈寄付として社会に還元され、結果としてあなたの幸せも膨らむことを願っています。