2021年時点で約6,700万人の子どもたちが小学校に学校に通えていません。(出典:日本ユニセフ協会HP)
すべての子どもたちが教育の機会を得られるよう、活動を続けているユニセフ。
今回はユニセフが行う「教育」の事業に的を絞って、その活動内容を調べました。
目次
教育を受ける権利が奪われてしまう子どもがいます
ユニセフによると、紛争や災害といった理由から、世界で「教育を受ける権利」が奪われてしまっている子どもたちが数多くいるそうです。
- 2021年時点、学校に通っていない子どもたち(6歳~17歳)は、2億4,400万人。
- サハラ以南のアフリカは、学校教育を受けられない子どもの数が最も多く、その割合が増加している唯一の地域でもある。2009年以降、学校に通えない子ども(6歳~17歳)は2,000万人増加し、2021年には9,800万人に達した。
- 学校に通えない子どもの数が多い上位10カ国は、インド、パキスタン、ナイジェリア、エチオピア、中国、インドネシア、タンザニア、バングラデシュ、コンゴ民主共和国、スーダン。
(引用:日本ユニセフ協会HP)
生まれ落ちた場所が違うというだけで、読み書き計算ができないまま、大人になってしまう子どもが存在します。
仮に学校に通えたとしても、教師の質が低かったり、校舎が遠方にしかなかったりと課題は山積みです。
こうした子どもたちにもし教育の機会があれば、人生を大きく変えられる可能性があるのにも関わらず、その機会を与えられていません。
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寄付金控除の対象団体です
子どもたち「4,200万人に教材を提供」など
ユニセフは先述の問題を改善するために、どのような支援を行なっているのでしょうか?
2022年の支援実績
- 3,790万人の学校に通えない子どもと青少年(49%が女子)に教育の機会を提供
- 人道危機下の380万人を含む2,830万人の子どもたちに学習教材を届ける
- 8 万5,099の学校運営委員会あるいは同様の団体が、ユニセフが支援するプログラムを通じて研修を受講
(出典:ユニセフ活動の成果2022)
物資の支給は勿論のこと、よりインパクトのある支援を行うため、各国政府と密に連携を取っています。
ユニセフによる政府支援が、質の高い教育を子どもたちに届ける政策の基礎となります。
2022年〜2025年の戦略計画
ユニセフは2025年までのグローバルな戦略計画として、以下を掲げています。
引用:日本ユニセフ協会HP
- 初等教育、中等・高等教育の修了率の上昇
- 世界の学習危機の削減
- 男女平等指数に基づく学習成果の公平性の向上。
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寄付金控除の対象団体です
学用品の支給や校舎の修繕など、支援で実現
ユニセフに寄付をすると、例えば、以下のような活動のために役立てられます。
募金の使い道
- 394円:子ども用のえんぴつ10本とノート10冊
- 426円:縄跳びの縄10本
- 1,246円:クレヨン(8色入り)10ボックスとスケッチブック10冊
上記のような物資の支援以外にも、
- 紛争や自然災害で被害を受けた学校の校舎の修繕
- 子どもの心をケアするためのカウンセラーの派遣
- より質の高い教育を届けるための教師研修
- 学校に通えなかった大人を対象とした識字教室
なども行なっています。
ご支援の方法について
着実に問題は解決へと向かっているものの、約5,900万人の子どもたち全員が学校に通えるようになるには、更なるご支援が必要です。
ユニセフへの寄付を検討されている方は、是非こちらの記事もご参考にして下さい。
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