ユニセフの教育支援活動を調べました。世界の子どもの「教育を受ける権利」は守れる?

2023年末時点で、世界全体の「義務教育を受ける年齢(小学校含む)」の子ども・若者のうち、就学していない人口は約2億7200万人という推定が報告されています。

すべての子どもたちが教育の機会を得られるよう、活動を続けているユニセフ。
今回はユニセフが行う「教育」の事業に的を絞って、その活動内容を調べました。

教育を受ける権利が奪われてしまう子どもがいます

バングラデシュ:教育を諦めたくない〜ロヒンギャ難民のラシェッド君/日本ユニセフ協会

ユニセフによると、紛争や災害といった理由から、世界で「教育を受ける権利」が奪われてしまっている子どもたちが数多くいるそうです。

2023年時点、学校に通っていない子ども・若者(6〜17歳)は、約2億7,200万人 にのぼります(UNESCO・世界教育監視報告書)。

サハラ以南アフリカは、依然として最も多くの子どもが学校教育を受けられていない地域です。しかも、世界で唯一「未就学児童数が増加している地域」であり、2009年から2023年にかけてさらに増加しました。

就学していない子どもの数が多い上位国(2023年時点)では、インド、パキスタン、ナイジェリア、エチオピア、インドネシア、バングラデシュ、コンゴ民主共和国、タンザニア、スーダン、フィリピンなどが挙げられます。

生まれ落ちた場所が違うというだけで、読み書き計算ができないまま、大人になってしまう子どもが存在します。

仮に学校に通えたとしても、教師の質が低かったり、校舎が遠方にしかなかったりと課題は山積みです。

こうした子どもたちにもし教育の機会があれば、人生を大きく変えられる可能性があるのにも関わらず、その機会を与えられていません。

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紛争地域における子どもへの教育支援など

ユニセフは先述の問題を改善するために、どのような支援を行なっているのでしょうか?

2024年の支援実績

  • ユニセフはポーランド教育省と連携し、ウクライナからポーランドに避難した子どもに対して教育アクセスを支援。
  • 2024年には235,000人の子どもが、正規・非正規の教育プログラム(早期学習、追いつき授業、言語クラス、心のケアなど)へアクセスする支援を受けました。
  • 2025年以降も「Back to Learning キャンペーン」などの継続支援が計画されています。

UNICEFは、2025年の人道支援アピール(Humanitarian Action for Children)で、教育を含む支援対象として 1億7200万人以上の人々(うち多数は子ども) を援助対象としています。

学用品の支給や校舎の修繕など、支援で実現

ユニセフに寄付をすると、例えば、以下のような活動のために役立てられます。

募金の使い道

  • 394円:子ども用のえんぴつ10本とノート10冊
  • 426円:縄跳びの縄10本
  • 1,246円:クレヨン(8色入り)10ボックスとスケッチブック10冊

上記のような物資の支援以外にも、

  • 紛争や自然災害で被害を受けた学校の校舎の修繕
  • 子どもの心をケアするためのカウンセラーの派遣
  • より質の高い教育を届けるための教師研修
  • 学校に通えなかった大人を対象とした識字教室

なども行なっています。

ご支援の方法について

着実に問題は解決へと向かっているものの、約5,900万人の子どもたち全員が学校に通えるようになるには、更なるご支援が必要です。

ユニセフへの寄付を検討されている方は、是非こちらの記事もご参考にして下さい。

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