難民支援協会とは？寄付をする前、募金の使い道や活動内容を5分でチェック

難民支援協会提供

紛争や人権侵害など様々な理由で、故郷を追われてしまった難民の方々。
実は日本にも多くの方が難民として逃れて来ていることをご存知でしょうか？

そんな日本にたどり着いた難民の支援を行っているのが、難民支援協会です。
団体名を知っている、という方は多くないかもしれませんが、20年以上の活動実績があり、これまでも様々な支援を提供してきました。

そこで今回は、難民支援協会はどのような団体なのか、具体的に何の活動をしているのかをまとめました。
少しでも、皆さまの参考になると嬉しいです。

難民支援協会とは？故郷を追われ日本に逃れてきた難民をサポート

難民支援協会は、「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ことをミッションに活動している団体です。

1999年に設立した当時は、机1つにスタッフ1人、有志のボランティアで活動を始めたそうです。
当時は難民の方々への個別の支援活動に加え、難民支援に取り組むNGOのネットワーク作りに力を入れていたといいます。

2000年にはその活動の実績が認められ、国連難民高等弁務官（UNHCR）とも事業実施パートナーとして契約を締結。
UNHCRに問い合わせがあった相談を、難民支援協会が受け、実際の支援を提供することで、一気に相談件数も増加したそうです。

現在に至るまで、UNHCRとのパートナー協働を続けており、難民の方々をサポートしています。

具体的な活動内容は？寄付する前にチェックしたい3つのポイント

多くの難民の方々の支援をしてきた難民支援協会。
実際に難民支援協会を寄付先として考えるにあたって、活動内容、会計報告、支援の効果という3つのポイントを詳しく見ていきたいと思います。

活動内容は？一人ひとりへの総合的な支援と、難民が受け入れられる社会づくり

難民支援協会は、「難民」と「社会」の大きく2つの柱を軸に活動をされています。

「難民」という柱では、日本に逃れてきた難民の方々に対して、安心して暮らし、自立に向けて歩んでいけるよう、個別にサポートを提供しています。

具体的には以下3つの支援を行っているようです。

医・食・住の生活支援

日本に来たばかりで頼る先がない難民の方の相談に、個別で応じています。
たとえば、その日泊まる場所がない方には、シェルターを提供。
国民健康保険に入れないなか適切な医療を受けられるようサポートします。

難民認定を法的に支援

難民申請手続きは、非常に複雑で難しいものであるばかりでなく、多くの資料の提出が必要です。
弁護士と協働しながら、手続きのアドバイスや証拠資料の収集・作成をサポートしています。

経済的な自立をサポート

自立した生活を行うためには、働いて収入を得ることが必要です。
就労を希望する方に対して、日本での仕事探しの方法を伝えるとともに、難民の方一人ひとりに適した企業との橋渡しを行い、雇用を実現しています。

（出典：難民支援協会HP）

「社会」というもう一つの柱では、現場の経験を生かして個人、地域、企業、政府などに働きかけ、難民を受け入れられる社会を作る活動を行っています。

具体的には、難民の方々が適切に保護され、受け入れられる制度の実現を目指して、政府や国会に政策提言を行っています。

また、そもそも難民が日本に逃れてきていること、様々な課題に直面していることを多くの方に知ってもらうため、イベント・講座の開催や、ウェブサイト・SNSでの発信、キャンペーンの実施など、広報活動にも力を入れているようです。

会計報告は公開されてる？年次報告書をチェック

難民支援協会の収支報告は年次報告書、またはホームページに掲載されている会計報告から確認することができました。

現在掲載されている最新の2020年度の会計報告から、代表的な数字を拾ってみました。

収入　237百万円
- 寄付合計（一般寄付、特定目的寄付、現物寄付）：69.9%
- 助成金　16.3%
- 活動委託金　6.4%
- 補助金　5.5%
- 活動収入　1.6%
支出　180百万円
- 相談・支援事業　29.3%
- コミュニティ支援 2.5%
- 就労支援 6.1%
- シリア事業 8.9%
- 広報 29.3%
- 調査・研究・政策提言 8.1%
- ネットワーク 1.3%
- 人道 1.0%
- 管理・運営 13.5%

また、具体的な寄付の使い道については以下のように記載されています。

月1,500円：入管などでの手続きのための交通費を支払えます
月3,000円：路上生活に耐えている難民が、宿で一泊休むことができます
月5,000円：パスタ、カレーなど15食分の食事を提供できます

支援の効果は？希望する企業へ就職した事例も

実際の支援の効果についても、年次報告書に細かく記載がありました。

難民申請手続きや日本での生活のカウンセリングを325人、1,300件実施、個別に支援を提供。
ホームレスの状況にある難民29人に対して、シェルター（宿泊場所）を提供
病院との交渉や診療費の支援等を通じ、43人、100件を医療につなげる
就労前日本語プログラムを22人が受講して17人が修了し、過去の修了者も含めて33人の就職を実現。

（2020年7月から2021年6月実績）

また、活動レポートも頻繁に更新されており、具体的に支援された難民の方のストーリーなども詳しく読むことができます。

アチュさん（仮名）は弁護士の紹介などJARの支援を受けて難民申請を続けながら、飲食店などで日中アルバイトをし、夜は日本語学校などに通う日々を2年以上続けました。
そして来日から3年後、ついに希望していた企業への就職を実現しました。
（中略）
日本に逃れた難民の方が経済的に自立するには、来日直後の時期をしっかりと支え、本人の希望や意志を尊重しながら、その方が持つ力を引き出し、寄り添い続ける息の長い支援が必要です。
JARはこれからも、各部署の連携を通じて、一人ひとりの道のりに寄り添い続けていきます。
難民支援協会HP