ふるさと納税とNPO等への寄付、併用する際に知っておきたい税控除の違いや、条件をまとめました

ふるさと納税は制度上は自治体への寄付で、その仕組みは寄附金控除と同じ税控除です。
では一般的に寄附金控除の対象となる認定NPO等への寄付とふるさと納税にはどういった違いがあるのでしょうか？

また、同時に利用することはできるのか？その場合に手続きはどうなるのか？
仕組み上の共通点や相違点、利用するメリットやデメリットについてまとめてみました。

一般的な寄付に比べてふるさと納税がお得な3つのポイント

同じ寄附金控除の仕組みであることを前提として、ふるさと納税の方を選んだ際にメリットとなる点が大きく分けて3つあります。

住民税

税控除には大きく「所得税の控除」と「住民税の控除」の2種類があり、ふるさと納税は大きく「住民税の控除」に特化した制度と言えます。

実は「所得税の控除」だけを見ると、認定NPO等への寄付の方が「税額控除」を選択できる分、手厚くなっています。

ただし、その差を補って余りあるほどに「住民税の控除」の枠が大きいのがふるさと納税の特長です。

具体的なケースで控除額がどう算出されるか見てみます。

ケース1：10万円を認定NPO法人へ寄付した場合

（条件：所得税の控除は「税額控除」を選択、寄付先が住民税控除の対象団体で、上限に達しない場合。）

所得税の控除（ 100,000円 – 2,000円）× 40% = 39,200
住民税の控除（ 100,000円 – 2,000円）× 10% = 9,800
TOTAL = 49,000

結果、49,000円が控除額になります。

ケース2：10万円をふるさと納税した場合

（条件：世帯として上限に達しない場合）

所得税の控除（ 100,000円 – 2,000円）× 所得税率 = A
住民税の控除（ 100,000円 – 2,000円）× 10% = 3,920
住民税の控除【特例分】(100,000円 – 2,000円 )×(100% – 10% – 所得税率) = B
TOTAL　A + 3,920 + B = 98,000

結果、98,000円が控除額になります。

要するに、よく言われる「寄付額マイナス2,000円」ということです。
計算式の3行目「住民税の控除の【特例分】」がわかりにくいですが、後ろのカッコ内は所得税率が何%であっても【特例分】で調整され、結果的に100%になるという式になっています。

次の表が一般の寄付とふるさと納税の控除額を比較した表です。

上限に注意が必要

制度上、全額控除される前提で具体例を示しましたが、条件として書いたように、全額が控除対象となるにはそれぞれ上限が設定されています。
特にふるさと納税の上限については個別に所得や家族構成、社会保険料等を踏まえて計算する必要があるため単純に計算式で表すのは困難です。

いろいろなふるさと納税の仲介サイトなどでも上限の早見表などが紹介されていますので、確認してみてください。
ここでは総務省のページをご紹介します。

参考

ふるさと納税のしくみ総務省ふるさと納税ポータルサイト

返礼品

これはもうみなさんご存知の通り、税控除を前提とした場合、2,000円の出費だけで全国各地の「返礼品」と呼ばれる、地方の特産品を取り寄せることができます。
本来、対価性を認めない寄付の考え方からすると、考えられないくらいお得です。

ワンストップ特例制度

これは税控除を受ける手続きとして、確定申告しなくてもOKという仕組みです。
手順としては以下の3STEPで済みます。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入手して記入
マイナンバーカードの写しや本人確認書類の写しを用意
寄付先の自治体に1と2を送る

ただし、この制度の活用自体にも上限があり、寄付先として自治体5団体までとされています。
また、注意点として、この制度を使う場合は、所得税の控除はされず、対象金額の全てが住民税から控除されることになります。
さらにもう1点、次の章でも触れますが、一般的な寄付と併用する場合（確定申告が必要）はワンストップ特例制度は適用されないので要注意です。

制度全体をみて、ふるさと納税と認定NPO等への一般的な寄付の違いを表にまとめてみましたので情報の整理として参考にしてください。