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不登校とはどういう状態？どれくらいの人数の子どもが不登校なの？
不登校ってどういう状態？
「不登校」ときいて、どう感じるでしょうか。
”甘えているのではないか。学校くらい行かないと。”と思う方もいらっしゃるかもしれません。ご自身のお子さんが学校に通えていない場合、”他の子は普通に通っているのに、なんでうちの子は行かないの”と思ってしまうかもしれません。
今回は不登校とはどういう状態か、その原因は何か、不登校になったときにはどうすれば良いか、そして不登校の子どもたちを支援するにはどんな方法があるかをまとめました。
現在、不登校は文部科学省により以下のように定義されています。
何らかの 心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、
登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために
年間 30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を 除いたもの
病気などの理由以外で年間30日以上欠席した場合、不登校となるようです。
不登校の子どもってどれくらいいるの？
令和４年度の、小中学校の不登校の子どもの人数は約29万9千人で、過去最多です。
不登校児童生徒数
学年別にみると、学年があがるごとに不登校の子どもの数は増えています。特に、中学２年生、３年生になると増える傾向があるようです。
学年別不登校児童生徒数（令和4年度）
この不登校の調査は、学校が年間30日以上欠席した生徒の人数を報告したデータがもとになっています。そのため、”不登校傾向”にある子ども※1はカウントされていません。不登校傾向にある子どもは、不登校の子どもの３倍以上いるとも言われています。
※1不登校傾向の例：30日には満たなかったけれど20日以上欠席している人／毎日保健室に通っている人／給食の時間までは学校に行くけれど午後は帰宅する人／学校に行ってはいるけれどできれば学校には行きたくないと感じている人など
不登校の原因ってなんだろう？
ではなぜ、子どもたちが不登校の状態になっているのでしょうか。
学校への調査
学校への調査では、不登校の原因を大きく「学校に係る要因」「家庭に係る要因」「本人に係る要因」の３つに分類しています。この調査によると、”子ども本人が無気力”であり”不安を抱えている状態”であることが、不登校の原因として一番多い、というような結果に見えてしまいます。
不登校の要因
子どもへの調査
令和２年度に行われた「不登校児童生徒の実態調査」では、子どもたちへの調査が行われており、より不登校の実態が見えてきます。子どもたちが「最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけ」は多岐にわたっています。
最初に行きづらいと感じたきっかけ（中学校）
不登校は一つの原因やきっかけがもととなって起きるものではないようです。
また、大規模な災害等のあとには、不登校の数が増えるというデータもあり、”不登校は社会の不安・ストレスのバロメーターであり、社会不安が増えると不登校が増える。だから社会全体が変わっていく必要がある。”と捉える意見もあります。（参考：おおたとしまさ『不登校でも学べる』集英社新書） たとえば令和2年以降不登校の子どもが増えていますが、これはコロナウイルスの流行による社会の変化の影響と読み取れます。
時代背景や、環境との兼ね合い、個人のもつ個性など、様々なことが重なって起きることであり、原因の追及は解決につながらないことが多い、と考える有識者も多いです。
そもそも不登校は問題なの？学校には絶対に行かなければいけないの？
そもそも学校は行かなければいけない場所であり、不登校は問題なのでしょうか。
憲法では、親は子どもに教育を受けさせる義務があるとされているので、なんとしても学校に行かせなければいけないと考えてしまうことがあるようです。
国の方針はどうなっているの？
実際には国は、不登校についてどのように考えているのでしょうか。
2017年に文部科学省は、不登校児童の支援に際して「登校という結果のみを目的にするのではない」と名言しています。
不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして 捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要である。 （中略）支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある。
義務教育の段階における普通教育に 相当する教育の機会の確保等に関する 基本指針 文部科学省 平成２９年３月３１日
子どもが主体的に社会的に自立することを目指すことが、教育で求められていることであり、学校に通うことは一つの手段でしかありません。子どもにとって学校に通うことがベストな選択肢ではない場合、必ずしも学校に通う必要はない、とも言えるでしょう。
実際に不登校だった人たちは、その後どうしているの？
国の方針や、子どもの権利では、学校に絶対通う必要があるというわけではないとはいえ、小学校6年、中学校3年、高校3年という流れから外れてしまうことは、不安になってしまうものでしょう。
実際に不登校だった人は、その後どうしているのでしょうか。
裕太さんは、高校２年生で突然不登校になりました。その後学校に通うことはできず、高校中退となりました。その後しばらく家にこもってしまうような日々が続きましたが、親戚など周囲の方の働きかけもあり、高校卒業資格をとってみようと、高卒認定試験にチャレンジし、晴れて合格することができました。裕太さんは自信を取り戻し、予備校に通いながら大学合格を目指して勉強し、四年制大学に合格。自由な校風があっていたようで大学は無理なく通学もでき、無事卒業・就職しています。就職においては、面接で高校中退の理由や不登校だった時期のことなどに触れられることがあっても、さほど深く聞かれることもなかったようです。
朝陽さんは、小学３年生のときに不登校になりました。小学校も中学校も通うことができず、週３日間は近くの教育支援センター（旧：適応指導教室）に通い、他の日は家で家事を手伝ったりゲームをしたりするなどして過ごしていました。高校卒業の資格は持っておいた方がよいという親の強い意志もあり、また朝陽さん自身も高校は卒業しておいた方がよいだろうと考えていたことから、通信制高校に進学し、４年間かけて卒業しました。現在はもともとゲームが好きだったことから、ゲームデザインなどを学べる専門学校に進学し、まもなく２年生になります。専門学校には楽しんで通学できているようです。
いわゆる”義務教育”に比べると寄り道をしているように見えるかもしれません。でも、休むことが必要なときにはしっかり休んだり、好きなことに目いっぱい取り組んだりしつつ、たとえ時間がかかっても、自身のタイミングで、勉強に力を入れたり、試験に挑戦したりしている人もいます。そうして大人になって、不登校でなかった人と大差なく、それぞれの人生を歩むことができている人がたくさんいます。
学校に行かない場合、どのような選択肢があるの？
学校に行かない場合、具体的にどのような選択肢があるのか見ていきます。
進学をしたいとき
今所属している学校には通わない／通えない場合に、進学について不安になることも多いと思います。
▪小学生で不登校になり、中学校への進学で悩んでいる場合
令和5年現在、全国に小学校5校（公立3校：私立2校）、中学校18校（公立13校：私立5校）、高校3校（私立3校）が設置されています。
学びの多様化学校への入学や転入を検討する場合、まずは今通っている学校やお住いの地域の教育委員会などに相談が必要です。
【学びの多様化学校の例】
星槎中学・高等学校
北星学園余市高等学校
※これまでは「不登校特例校」と呼ばれていましたが、令和５年３月にとりまとめられた「誰一人取り残されない学びの保障に 向けた不登校対策」（COCOLOプラン）において、子どもたちの目線に立った名称を募集し、「学びの多様化学校」に名称が変更されました。
▪高等学校等への進学を希望する場合
高等学校は進学し、卒業することで「高校卒業資格」を得ることができます。高等学校は３つの形があります。
高等学校以外には以下の進学先もあります。
▪大学や専門学校に進学したい場合
大学や専門学校に進学したい場合には、「高校卒業資格」または「高校卒業認定」を取得することが必要です。
子どもが人とつながりたいとき・子どもの心のケアが必要なとき
子どもたちが社会や人との接点を持ったり、悩みを相談したりできる場所をいくつかご紹介します。
学びたいとき・居場所を持ちたいとき
学校に通わずとも学ぶ方法はたくさんあります。
その他、地域の美術館や博物館等に通って学ぶ子もいるようです。
出席日数についての考え方
不登校であり出席日数が足りなくても、進学できる高等学校はたくさんあります。一方、高等学校によっては、中学校での出席日数が進学に影響することもあります。また、フリースクール等に出席している場合には、籍のある学校（一条校※）の校長が出席扱いとするかどうかを判断します。
2019年には文部科学省より、「学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合」または「自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合」に、校長の判断で出席扱いにすることができるとの通知が出ています。（「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日）。
調査によると令和3年度は、約3万2千人の生徒が学校以外の機関に通うことで出席となり、約１万人の生徒がICTを使った学習で出席となっています。（総務省｜報道資料｜不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価 ＜評価結果に基づく意見の通知＞）
※ 学校教育法第一条で規定されている学校（第一条：この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
親を支えてくれる場所
子どもが不登校の状態になったときは、子ども本人だけでなく、親も心から悩むものです。子どものことが心配でもあり、また、自身の仕事など現実的な悩み事も出てくることでしょう。親自身も心身のケアが必要です。
例：
不登校新聞 親コミュ
また、こども家庭センターという、育児についての不安や、子どもの発達や親子関係についての悩みなど、様々な相談をできる窓口もあります。相談の内容によって、地域と連携してサポートしてくれる機関です。
まずはお住いの自治体に設置されているかどうか確認してみてください。
すべての子どもたちの学びと居場所を守るためにできること
身近な子どもの不登校で悩んでいる場合、まずは相談してみてください
学校に行けないことは、子ども自身ももちろん悩みますし、近くで支えている人も深く悩むものです。1人で悩み続けず、子どものことを一緒に考えてくれる仲間を増やす気持ちで、まずは相談してみてください。
社会全体で子どもの学びと居場所を支えませんか
不登校の状態にある子どものうち61.8%は、学校内外の機関等で相談等を受けているとの調査があります。裏を返すと、約38％の子どもは、どこにも繋がることができていません。 行政が公教育をより良い形に整えていくことも必要ですが、目下困っている子どもたちをサポートするには、意思決定も早く柔軟な民間のサービスも、大きな役割を果たしています。
困窮している子どもの居場所や、学習機会の場を提供する：カタリバ
カタリバは困窮する子どもたちをはじめとした、自己肯定感が低く、将来への希望が持てない小学生から高校生への支援として、学習支援や居場所づくり、体験プログラムの運営などを行っています。学校とも家庭とも違う、自分を受け入れてくれる場所があることが子どもたちの大きな支えになります。
月1,000円の寄付を1年間続けると、生徒2人に１か月間、授業を届けることができます。学生が貧困を脱するだけでなく、生き生きと毎日を送るための手助けとして、カタリバの活動を寄付で応援してみませんか。
編集部オススメのポイント！
子ども達が夢をあきらめないですむように、学習サポートや心のケアを行うのが、認定NPO法人カタリバです。
> 団体公式サイトで詳しくみる
寄付金控除の対象団体です
私も一人の子を育てる親として、子どもの学びや居場所を学校だけに依存しなくても大丈夫だと分かり、安心しました。一方で、小中学校は公教育で無償での教育が保障されているといっても、地域で指定された学校が合わなかった場合には、とたんに子どもの学びや居場所が、親の経済力や情報への感度に大きく影響されるようになってしまうという現状も知りました。
日本は「子どもの権利条約」を1994年に批准しています。この条約では、子どもには「教育への権利」があることが明記されていますが、これは、子どもが、たとえ苦しくても学校に通って教育を受けなければならない、というものではありません。子どもの学び舎としての学校は、子どもたち一人ひとりの生命や人格が尊重される場として運営されることが求められています。
しかし現実には、学校などが子どもたちを苦しめてしまっていることもあります。
すべての子どもたちに、学ぶ方法も居場所もたくさんあるよ！と自信をもって伝えられるよう、まずは、すでに良い取り組みをしている団体が、その取り組みを継続できるよう、寄付で応援したいと思います。
